楽天、企業と自治体をつなぐ『企業版楽天ふるさと納税』開設

企業と自治体を直結する新たな窓口としての「企業版楽天ふるさと納税」

楽天グループ株式会社は、2025年12月3日15時00分に、全国の自治体と寄付を希望する企業をつなぐポータルサイト『企業版楽天ふるさと納税』を開設しました。本サイトは、国から認定を受けた地域創生プロジェクトを自治体が掲載し、企業に向けて周知することで、企業版ふるさと納税による寄付募集を支援することを目的としています。

公開日時および関連リンクは以下のとおりです。公開日 2025年12月3日（水）。公式ページ URL: https://region-empowerment.rakuten.co.jp/feature/biz-furu/。本稿では、開設の背景、提供される支援内容、参画自治体の一覧と仕組み、注釈情報まで、プレスリリースの内容を漏れなく整理して伝えます。

背景と連携の意義 — 官民連携事業研究所との協働と楽天の強み

楽天は今回、政策提言と地域創生プロジェクトの持続的な創出・支援を行う株式会社官民連携事業研究所と連携して、本サイトを通じた寄付の推進だけでなく、自治体のプロジェクト立案段階から寄付後の持続的な官民連携に至るまでを支援するプラットフォームを提供します。つまり単なる募集窓口の提供にとどまらず、構想段階から事業の継続まで見据えた包括的な支援が設計されています。

楽天側の強みとしては、運営する複数事業で培ったマーケティングのノウハウとデータ活用力があります。楽天ふるさと納税ポータルサイトでの地域の発信実績や、地域産品の販路拡大、関係人口の創出に関する経験を企業版ふるさと納税の領域に応用することで、より効果的な寄付促進と地域活性化を目指すと明示されています。

官民連携事業研究所との役割分担

官民連携事業研究所は政策提言や事業設計に関する知見を提供します。楽天はデータ分析やプロモーション、プラットフォーム運営を通じた実務支援を担い、両者が連携することで自治体の事業実現に向けた体制を整えます。

この協働により、自治体は単にプロジェクトを掲載するだけでなく、事業の立案支援、寄付の呼びかけ方法の設計、寄付後の評価や持続的連携まで、ワンストップでの支援を受けられる体制が構築されます。

提供機能と支援の具体内容 — データ活用とマッチング支援

楽天は本サイトでの寄付推進に加え、以下の具体的な支援を行うとしています。マーケティングデータを基にした地域課題の分析、地域再生計画や寄付受付プロジェクトの新規立案、そして自治体と企業の最適なマッチング支援です。これらは、楽天グループのサービス利用履歴を統計的に加工したデータを活用して行われます。

プレスリリースでは、注記としてデータの取り扱いが明記されています。データは個人や特定の取引先が判別できない形で統計的に加工されたものであり、第三者の特定につながらない方式で利用されます（注2）。また、企業版ふるさと納税制度の仕組みについても注釈で説明されています（注1）。

支援メニューの概要

楽天が提供する主な支援は次の通りです。マーケティングデータに基づく地域課題分析、プロジェクト立案支援、寄付受付のための周知・広報支援、企業とのマッチング支援、そして寄付後の官民連携の継続支援です。これらの支援は、自治体が国の認定を受けた地域創生プロジェクトを掲載する段階から活用可能です。

具体的な支援の進め方としては、楽天のデータ分析をもとに自治体側と課題の整理を行い、必要に応じて官民連携事業研究所の政策提言や計画策定支援を組み合わせる形でプロジェクトを設計していくことが想定されています。

参画自治体と運用の仕組み — 21自治体からスタート

本サイトの公開時点での参画自治体は21自治体であり、順次拡大予定とされています。参画自治体は各自治体が国から認定を受けた地域創生プロジェクトを本サイトに掲載することで、企業に向けた情報発信と寄付の募集を行います。掲載プロジェクトは地方公共団体の地方創生プロジェクトである必要があります。

参画自治体の一覧はプレスリリースに明示されています。以下に掲載順のまま列挙します。これらは 2025年12月3日（水）時点の情報です。

• 北海道登別市
• 宮城県塩竈市
• 山形県山形市
• 福島県いわき市
• 茨城県土浦市
• 千葉県勝浦市
• 新潟県上越市
• 石川県小松市
• 福井県高浜町
• 長野県小諸市
• 愛知県瀬戸市
• 愛知県西尾市
• 三重県名張市
• 滋賀県彦根市
• 京都府京丹後市
• 大阪府四條畷市
• 兵庫県川西市
• 奈良県宇陀市
• 鳥取県北栄町
• 熊本県大津町
• 宮崎県延岡市

自治体は本サイト上にプロジェクトページを用意し、企業はその内容を確認したうえで寄付の検討が可能です。寄付の実行方法や税制上の取り扱い等は、企業版ふるさと納税制度の規定に従います。

制度の説明と注記

プレスリリース内の注釈は以下の通りです。注1では企業版ふるさと納税の制度説明が示されています。これは内閣府が推進する地方創生応援税制であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に法人関係税から税額控除が認められる仕組みです（出典リンク: https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）。

注2では楽天が活用するデータの取り扱いについて明記されています。個人や取引先を特定しない形で、楽天グループのサービス利用履歴などを統計的に加工したデータを用いるとされており、プライバシーに配慮したデータ活用が行われる点が説明されています。

要点の整理表と締めくくり

以下の表に、本記事で取り上げた主要な項目を整理します。プレスリリースの全情報を網羅したうえで、要点を一覧できるようまとめています。

本稿では、楽天が開設した『企業版楽天ふるさと納税』の目的、連携体制、提供する支援の具体像、参画自治体の一覧と制度的な注記をすべて整理して伝えました。プラットフォームは自治体のプロジェクト周知と企業の寄付促進をつなぐ役割を果たすことが期待され、楽天のデータ利活用と官民連携事業研究所の政策支援を組み合わせることで、地域創生プロジェクトの立案から持続的な運営までを支える仕組みとして運用されます。