タウンニュース×京急、横須賀で自治会DX化プロジェクト始動

横須賀をフィールドに始動した「自治会・町内会のDX化」プロジェクト

株式会社タウンニュース社（本社：横浜市青葉区、代表取締役：宇山知成）は、京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣 幸宏）が主催する地域課題解決型オープンイノベーションプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKA」において、共創企業として採択され、横須賀市の協力の下で「自治会・町内会のDX化」事業連携を本格始動しました。報道発表は2025年12月3日16時03分に行われ、連携開始のキックオフは2025年11月27日に京急電鉄本社で実施されました。

このプロジェクトは、横須賀市が主催する「スタートアップオーディション in YOKOSUKA 2025」と同時開催され、合計47社が応募した中からファイナリストの選考を経て、京急電鉄が「京急賞」としてタウンニュース社を共創企業に選定したことにより採択されました。採択事業は、自治会・町内会の業務をデジタル化して地域コミュニティを支援することを目的としています。

選定の背景と横須賀市での位置づけ

タウンニュース社は自治会・町内会との強固なネットワークと地域情報発信の実績を持ち、これを基盤として自治会・町内会業務のDX化に取り組みます。横須賀市は本プロジェクトをモデル地域と位置づけ、地域固有の実情に合わせたデジタル化の実証と普及を図る方針です。

選考はスタートアップオーディションのファイナリスト選定と連動し、京急電鉄が共創先を選ぶ「京急賞」での選定によりタウンニュース社が採択されました。こうした公的な選考と企業間の連携により、自治体・事業者・地域住民を巻き込むスキームの構築が期待されます。

タウンニュース社と京急電鉄の連携内容と役割分担

採択された事業の骨子は「自治会・町内会業務のDX化による地域コミュニティ支援事業」です。タウンニュース社はデジタルツールの開発・提供と地域情報発信を担当し、京急電鉄は沿線情報発信力を活かしたサービス開発支援、自治会・町内会とのマッチング支援、PR・販路拡大などビジネスモデル共創を担います。

京急電鉄側は、沿線価値向上を目的とするエリアマネジメント構想「newcal（New＋Local：ニューカル）プロジェクト」に着目し、この構想が持つMaaS（Mobility as a Service）や地域情報プラットフォームとの連携を通じて、自治会・町内会のデジタル施策を横滑り的に広げることを目指します。

具体的な協業の領域

両社の協業は複数の領域で展開されます。デジタルツールの企画・開発、既存媒体との連携、自治会・町内会の業務改善支援、住民参加の促進、さらにPR・販路拡大といった事業化フェーズまで視野に入れています。

とくに、タウンニュース社が持つ地域メディアとしての配信基盤と京急電鉄の沿線ネットワークを組み合わせることで、デジタルツールの導入と利用促進を同時に進める取り組みが予定されています。これにより、地域情報の流通や自治会活動への参加動機づけが期待されます。

• タウンニュース社の役割：自治会・町内会との連携、デジタルツール（スマートフォンアプリ・WEBサイト）の開発・提供、既存WEB版「タウンニュース」との定期配信・連携。
• 京急電鉄の役割：情報発信力を活かしたサービス・機能開発支援、自治会・町内会とのマッチング支援、PR・販路拡大支援、沿線価値向上構想「newcal」との相互連携検討。
• 横須賀市の位置づけ：モデル地域としての協力、地域課題の共有と実証フィールドの提供。

デジタル施策の中身と地域への波及方法

採択された施策の具体的な機能として、スマートフォンアプリやWEBサイトを活用し、回覧板等の自治会・町内会業務で用いられている機能をデジタル化することが明記されています。これにより運営側の業務負担軽減と住民間の情報共有の効率化を図ります。

また、タウンニュース社が発行するWEB版「タウンニュース」の定期配信機能とデジタルツールを組み合わせ、プッシュ通知等で地域活動への住民参加を促進する設計が想定されています。情報発信と参加動機づけがセットで機能することが狙いです。

導入予定の主な機能と運用面

以下の機能・運用面が予定されています。これらは自治会・町内会の現場負担の軽減と住民のアクセス性向上を目的としています。

1. デジタル回覧板機能（掲示・確認・履歴管理）
2. イベント告知と参加管理機能（プッシュ通知による参加促進）
3. 地域情報配信の連携（タウンニュースWEB版との統合配信）
4. 自治会運営支援ツール（会計・連絡網・スケジュール管理などの導入支援）

運用にあたっては自治会・町内会ごとの実情に応じたカスタマイズや、デジタルツール導入に対する研修、利用促進のための広報支援が重要になります。京急電鉄の持つ沿線プロモーションやPRチャネルを活用することで、導入初期の周知と定着を図る計画です。

関連情報と問い合わせ先、プロジェクト意義の整理

本プロジェクトに関する公式な補足説明として、KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM in YOKOSUKAは京急電鉄が主体となり横須賀市をフィールドに地域課題の解決や新しい価値創出を目指す、スタートアップ企業などのパートナーと共創するプログラムです（※1）。また、newcalプロジェクトは「新しいローカル（Local）のあり方を地域住民と生み出し、その地域ならではの新しい魅力を発見し、より多くの人に届けていく京急沿線エリアマネジメント構想」です（※2）。

プレスリリース公表元は株式会社タウンニュース社の発表（2025年12月3日16時03分）であり、京浜急行電鉄株式会社側のリリースも併せて公開されています。京急電鉄による公式発表の参照先は以下のリンクです。

https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20251120HP_25144RK.html

本件に関する問い合わせ先

株式会社タウンニュース社　横須賀支社長兼デジタル・ソリューション室／デジタルインフラ担当　安池裕之

所在地：横浜市青葉区荏田西二丁目1番3号

TEL：046（850）1290

本プロジェクトは、自治会・町内会という地域社会の基盤的組織の情報発信と運営効率化を図る点で、地域コミュニティの持続性に関する実務的な課題解決を目指すものです。採択と連携によって得られる実証データやノウハウは、横須賀市に留まらず類似する地域にも波及する可能性があります。

上記のとおり、タウンニュース社と京急電鉄による横須賀での連携は、自治会・町内会のデジタル移行を通じた地域コミュニティ支援を目的としています。導入するデジタルツールと連携した情報配信、そして京急電鉄の沿線PR資源を活用した導入支援の組み合わせが事業の中核となります。