優待は配当より効く？500億未満で2.2倍の調査結果

調査の背景と目的：個人投資家の増加を受けた比較検証

2025年12月5日15時30分、株式会社デジタルプラスは、同社の独自調査レポートを公表しました。本リリースは「株主優待が配当よりも大きく上回る投資対効果※１に」という見出しで提示されており、時価総額500億円未満の上場企業において株主優待が与える評価インパクトを定量的に示すことを目的としています。

本調査は、日本証券業協会の「株主優待の意義に関する研究会」でのデービッド・スノーディ氏の報告内容※２を参考に、デジタルプラスが保有する80社を超える株主優待デジタル化支援の実績および公開市場データを組み合わせ、株主優待導入企業と増配（配当）導入企業の発表前後の株価・時価総額の変化を比較する形で実施されています。

参照した文献とデータソース

調査の基礎には、2025年4月16日付の日本証券業協会報告書（「株主優待の意義に関する研究会」報告書、33ページ）を参照しています。出典URLは報告書本文に記載されており、当社の分析は同報告書の考え方を踏まえて独自に実施されたものです。

また、本レポートの解析には、公開情報に加え当社が独自保有する株主優待導入データが用いられており、抽出条件やサンプル選定基準の詳細はレポート下部に記載された通りです（※３、※４）。

投資対効果の定義と主要結果：優待は配当の2.2倍

本調査で用いた＜投資対効果＞は、発表による時価総額の変化を年間還元額で除した値として定義されています。具体的な計算式は以下の通りです。

投資対効果 = (発表1か月後の時価総額 － 発表前日の時価総額) ÷ 年間還元額

集計結果と市場区分別の差異

分析の結果、株主優待を導入した企業は、同様に増配を発表した企業と比較して平均で2.2倍の投資対効果を示しました。市場区分別でも差が見られ、グロース市場では2.5倍、スタンダード市場では2.3倍、プライム市場では1.5倍という結果になりました。

これらの数値は、いずれの市場においても株主優待の導入が配当の増配と比較して時価総額の上昇効果を強く誘発する傾向があることを示しています。とくにグロース・スタンダード市場は時価総額500億円未満の企業が多く、個人投資家比率が高いことが想定され、優待の効果が顕著に表れました。

解釈：企業規模別の株主還元の使い分け

調査では、時価総額の規模と株主構成が株主還元手段の有効性に影響を与えるという示唆が得られました。個人投資家比率の高い企業（概ね時価総額500億円未満）では、株主優待の有無が投資判断に直結しやすく、優待導入により新規個人投資家を呼び込みやすい構造があります。

一方で、時価総額が500億円に近づく段階では機関投資家の参入が増え、機関投資家は安定配当や財務指標を重視する傾向が強いため、当該フェーズでは配当政策の整備が株価評価の向上に寄与する場合があると考えられます。したがって、優待と配当は単純な代替ではなく、企業の成長ステージや想定する株主構成に応じて使い分けるべきだと結論づけられています。

時価総額500億円未満の企業における構造的優位性

本調査が示す重要な点は、時価総額500億円未満の企業において、優待は配当に対して構造的な優位性を持ち得るという点です。個人投資家が評価に大きく関与するマーケット環境においては、優待の訴求力が株式の需要を高め、時価総額の上昇に直結します。

ただし、500億円に近づくと機関投資家主導の評価軸へ移行するため、企業は優待と配当の双方を戦略的に組み合わせる検討が必要という示唆も示されています。デジタルプラスは、500億円以上の企業に対しても優待を通じて安定株主を創出するためのプロダクト開発を継続すると述べています。

デジタルプラスの株主優待サービスと運用体制

デジタルプラスは、これまでに80社を超える上場企業の株主優待のデジタル化を受注実施しており、2028年までに導入企業500社、国内No.1の株主優待サービス実現を掲げています。対象はこれまでの時価総額100億円未満から100億円以上の企業へと段階的に拡大する計画です。

本リリースでは、同社が提供するサービスの特徴と、コールセンター・CS体制の強化についても詳細に説明されています。以下にサービスの主要機能を列挙します。

• シェア型株主優待：導入企業が優待還元額をあらかじめ確定し、対象株主で等しく分配する仕組み。株主数の変動にかかわらず還元額を固定できる。
• デジタルギフト®を活用した1円単位の柔軟な分配設計。等分配を基本としつつ、保有株式数や保有期間に応じた設計も可能。
• 未使用ギフト代金の全額返金（プランによる）。使用されなかった分の費用削減と次回還元への再活用が可能。
• 会員登録不要でQRコードによる即時受取。PayPayマネーライト、Amazonギフトカード、体験ギフト、自社商品など多様な交換先。
• 低コスト・低工数での集計から配送、コールセンター対応までの一貫提供。
• 企業向けに動画挿入機能やアンケート機能を無償提供し、企業と株主の双方向コミュニケーションを実現。

コールセンターとサポート体制の強化

デジタル化に伴い、デジタル操作に不慣れな株主への対応が重要性を増していることを受け、同社は2025年12月より株主向けコールセンターおよび上場企業向けサポート体制を強化しました。複数社で決算発表日や優待発送が集中する期間においても、強化後のコールセンターで応答率100％を確認したと報告しています。

さらに、AIを活用したIVR（自動音声応答）の整備や待機回線による折り返し運用の導入を進めており、問い合わせ内容の分類・解決までの時間短縮を図る計画です。これらは、株主の利便性向上と、上場企業が安心して優待運用を委託できる体制整備を目的としています。

調査対象・抽出条件、企業情報、問い合わせ先の詳細

本調査における抽出条件の要点は以下の通りです。株主優待側は市場区分を問わず、優待開示企業のうち発表1か月後に時価総額が上昇した企業を対象としています。配当側は金券系の株主優待を行っていない企業を対象に、2025年8月～9月に抽出された最新データを用いています。

優待企業のサンプルは下記2パターンに分類されています。①優待発行により実際の優待コストが把握できる企業（26社／30社）、②他社サービスからの切り替えを行った企業（4社／30社）。他社サービスからの切り替え企業については、切り替え前の発表時の時価総額や株主数増加データを基に算出しています。

調査で使用したデータ

公開情報および当社独自保有の株主優待導入データ（※３）。詳細条件は本レポート下部に記載（※４）。

参照報告

日本証券業協会「株主優待の意義に関する研究会」報告書（2025年4月16日、33P）

株式会社デジタルプラスと関連企業の概要

リリースには同社および関連会社の会社概要、代表者、所在地、設立年月日、事業内容、コーポレートサイト情報が明記されています。以下に主要な項目を整理します。

株式会社デジタルプラス

代表取締役社長：菊池 誠晃

所在地：〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13

設立：2005年7月29日

事業内容：フィンテック事業・デジタルマーケティング事業

コーポレートサイト：https://digital-plus.co.jp/

株式会社デジタルフィンテック

代表取締役会長：菊池 誠晃

所在地：〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西8-1-8

設立：2016年4月20日

事業内容：フィンテック事業

サービスURLと問い合わせ先

同社が運営する主なサービスのURLは次の通りです。デモUIの確認やサービス詳細は各ページで確認可能です。

• デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
• デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
• デジタルプラス コーポレート：https://digital-plus.co.jp/

本リリースに関する問い合わせ先は次の通りです。サービスに関する問い合わせと報道対応で担当が異なります。

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス　担当：石渡　TEL:03-5465-0695　Email:info@digital-plus.co.jp

当リリースに関するお問い合わせ先

株式会社デジタルプラス　PR担当：諸星　TEL:03-5465-0690　Email:pr@digital-plus.co.jp

要点の整理（本記事で触れた事項の一覧）

以下の表は、本リリースで提示された主要な数値・事実・連絡先を一覧化したものです。本文で示した調査目的、計算式、結果、サービス特徴、導入目標、サポート体制の強化、会社概要および問い合わせ先をまとめています。

本稿は、株式会社デジタルプラスが公表した調査レポートの内容を忠実に整理・解説したものであり、調査の前提条件や抽出基準、主要な数値、サービスの機能やサポート体制に関する全情報を含めています。各種リンクおよび問い合わせ先は本文の通りです。