JMRIが東京都『共生社会』施策で第1回登録企業に

東京都の「共生社会の理念に賛同する企業・団体」制度への登録 — 第1回登録企業としての位置づけ

日本マネジメント総合研究所合同会社（以下、JMRI）は、東京都が新たに公表した取り組み「共生社会の理念に賛同する企業・団体」において、第1回の設立時登録企業として登録されたことを発表しました。本プレスリリースはJMRIが2025年12月7日 12時30分に公表したもので、東京都の公表資料（https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/12/2025120502）にも関連する取り組みとして位置づけられています。

この登録は、東京都の「2050東京戦略」の戦略9「共生社会 — 障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現」を推進する一環として行われたものであり、JMRIは企業として、社内外での理解促進や共生の実現に向けた具体的な活動を行う立場で登録されました。

制度の背景と登録の意義

東京都の取り組みは、障がいのある方を含む全ての市民が暮らしやすい社会の構築を目指すもので、自治体レベルで企業・団体と連携して共生社会を推進することを目的としています。JMRIの登録により、同社が有するノウハウと実践例が、制度の初期段階から参画する形で活用されることが期待されます。

東京都およびJMRI双方の公表内容を踏まえると、本登録は単なる名義上の参加ではなく、企業の業務プロセスや教育・啓発活動、支援プログラムの実施を通じて実効性のある共生施策を進める意思表明であると理解できます。

JMRIが示す具体的な取り組みと実践例

JMRIは、これまでの活動や運営の中で障がいや精神疾患への理解促進、支援実践および啓発を継続的に行ってきました。プレスリリースでは具体的な取り組み例として、社内外で展開している複数のプログラムが挙げられています。

以下に示す取り組みは、JMRIが企業として提供する支援や情報発信の一部であり、障がいを持つ方々への配慮や当事者視点を組み込んだ実践が行われています。

• 「おうち入院カルテ」 — がんや精神疾患・精神障がいの支援実践や啓発を目的としたプログラム。詳細はhttps://www.jmri.co.jp/HomeHospitalStay.TopPage.html にて公開。
• 「がんと心のリゾート」 — がんと精神的ケアを組み合わせた支援・啓発事業。詳細はhttps://www.jmri.co.jp/kimi.html。
• 「毒親ラボ」 — 子どもや各種障がいを持つ者への虐待防止および人権啓発のための取組み。詳細はhttps://www.jmri.co.jp/ToxicParentsLabo.html。

理事長の当事者経験と資格

JMRIの理事長、戸村智憲は自身が精神疾患（パニック障がい・うつ病）の既往歴を持つ当事者であり、この経験を基盤にして支援・啓発活動を行っています。理事長自身が当事者経験を公表することにより、当事者視点を経営や事業設計に反映させる姿勢が明確になっています。

さらに戸村理事長は「障害者職業生活相談員」などの資格を取得しており、資格と当事者経験の双方を活かして、実務的かつ人間中心の支援を推進している点が特徴です。経営層自身が体験に基づく発信を行うことで、社内外への啓発効果が期待されます。

連絡先、手続きに関する案内およびクレーム対応方針

プレスリリースでは、JMRIの連絡先や問い合わせの方法、クレーム対応の方針についても詳細に記載されています。企業としての透明性を確保するために、対応窓口や必要な記載事項が明文化されています。

以下は公表されている連絡先情報および問い合わせ方法、クレーム受付に関する注意点です。問い合わせの用途に応じて、指定のウェブフォームを利用することが求められています。

会社名

日本マネジメント総合研究所合同会社（Japan Management Research Institute, LLC.）

理事長

戸村 智憲

所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階

電話

050-3196-4513（コールセンター：音声自動応答システム+オペレータ）

ウェブサイト

https://www.jmri.co.jp/

お仕事・取材用フォーム

https://www.jmri.co.jp/contact2.html

一般問い合わせフォーム

https://www.jmri.co.jp/contact.html

クレームに関する取り扱い

クレーム対応については、カスタマーハラスメント防止に関する条例等を踏まえ、指定のウェブフォーム（https://www.jmri.co.jp/contact.html）にて受け付けることが明記されています。クレーム送信時には以下の4点を必須事項として求めています。

1. 対象事案の明示
2. 「クレームの申し立て」である旨の明記
3. 返信・連絡可能なメールアドレスと正式住所（建物名・部屋番号等も省略せずに記載）および電話番号
4. クレームの根拠および根拠法令等の記載

同社は受領後に顧問弁護士等と相談の上で対応を検討するとしていますが、返信や対応を必ずしも約束するものではないこと、場合によっては裁判所からの特別送達により対応する可能性があることも明記されています。また、来訪や架電、FAX、郵送物等でのクレームは業務支障となるため承りかねる旨が公表されています。

発表の背景に含まれる表明と関連情報整理

JMRIの発表文には、国内外で発生する災害や被害に対する哀悼や安全祈念の言及から始まり、社会的な責務に関する姿勢が表明されています。これを出発点として、東京都の「共生社会」施策に賛同し、登録企業の一員として具体的に何を行うかを提示しています。

本節ではプレスリリース内の主要情報を整理し、読者が参照しやすい形で一覧化します。併せて関連リンクや公開日、カテゴリ・キーワード情報も含めます。

上の表は本プレスリリースに含まれる要旨を整理したもので、発表内容の確認、問い合わせ先の参照、関連リンクへの誘導を容易にすることを意図しています。発表文には社会的な哀悼の意も含まれており、国内外での各種災害や被害に対する配慮が冒頭で示されています。

本稿はJMRIの公表内容を忠実に整理して伝えるものであり、東京都が進める「2050東京戦略」の関連施策としての位置づけ、JMRIの具体的な事業例、理事長の当事者としての経験と資格、連絡先・クレーム対応の手順までを網羅しています。詳細は各リンク先およびJMRIの公式ウェブサイトを参照してください。