Daigasエナジーが大阪市252校の体育館に空調整備を開始
ベストカレンダー編集部
2025年12月12日 13:46
大阪市小学校体育館空調整備
開催期間：12月11日〜3月31日
大阪市の小学校体育館に空調を導入する狙いと位置づけ
大阪ガス株式会社の100%子会社であるDaigasエナジー株式会社（以下、Daigasエナジー）は、2025年10月にDaigasエナジーが90%出資する特別目的会社、株式会社大阪市小学校体育館空調PFI（以下、OCAP）を設立し、2025年12月11日に大阪市と事業契約を締結しました。2025年12月12日付の発表（11:00）により、本事業の開始が公表されています。
本事業は、大阪市立小学校の体育館に空調設備を整備するもので、熱中症予防対策および災害発生時の避難場所としての生活環境改善を主要な目的としています。PFI手法（Private Finance Initiative）を採用することで、民間の資金と技術的能力を活用し、短期間で整備を進める点が特徴です。
背景と政策的意義
気候変動の影響で夏季の高温化が進むなか、学校現場における熱中症対策は重要性を増しています。体育館は授業や行事だけでなく、災害時の避難所としての機能も期待されるため、適切な空調設備の整備は児童の安全確保と地域防災の両面で効果が見込まれます。
Daigasグループは「エネルギートランジション2050」を掲げ、脱炭素化技術・サービスの開発を進めており、本事業はその一環として低・脱炭素ソリューションの実装が期待されます。Daigasエナジーは自社のエネルギーサービスブランド「D-Lineup」を中心に、Decarbonization、Decentralization、Digitalizationの3つのDを軸にした取り組みを進めています。詳細は公表されているURL（https://ene.osakagas.co.jp/product/dlineup.html）にて確認できます。
事業の範囲と進め方 — BTO方式とPFIの仕組み
本事業は「大阪市立小学校体育館空調設備整備事業」として、BTO方式（PFI手法）により実施されます。事業範囲は設計、施工、工事監理、所有権移転、維持管理、所有権移転後の移設まで含みます。事業期間は2025年12月11日から2041年3月31日までと定められています。
PFI（Private Finance Initiative）は、民間資金等を活用して公共施設等の設計・建設・維持管理・運営を行う方式であり、民間の資金・経営能力・技術的能力を活用して市民サービスの向上やトータルコストの削減を図ることを目的とします。BTO（Build-Transfer-Operate）方式は、民間が資金を出して設計・施工・工事監理を行い、設置完了後に所有権を公共側に移転し、その後の維持管理などを事業期間を通じて行う仕組みです。
整備対象と維持管理の詳細
本事業の対象は大阪市立小学校252校（254か所）に設置されている体育館です。整備にあたっては、設計から施工、工事監理までを一貫して実施し、設置完了後は大阪市に所有権を移転します。その後も事業期間中は整備対象設備の維持管理業務を継続して実施します。
事業範囲は以下のとおり明確に示されています。
- 設計業務
- 施工業務
- 工事監理業務
- 所有権移転業務
- 維持管理業務
- 所有権移転後の移設業務
事業体の構成と関与企業
本事業の落札者は、2025年9月に決定したDaigasエナジーを代表企業とする計18社で組成する事業グループです。Daigasエナジーは代表企業としてOCAPを90%出資して特別目的会社を設立し、事業を主導します。OCAPの企業方針は「児童たちの未来と市民の安全を創り続ける」とされています。
参加企業は設計、施工、空調機器供給、保守、運搬、工事管理など多様な分野の企業で構成されており、各社の専門性を結集して事業を進める体制です。これにより短期かつ効率的な整備と事後の維持管理が見込まれます。
事業グループの構成メンバー
代表企業と構成員、協力企業の一覧は以下のとおりです。全て公表されている社名を含めています。
- 代表企業
- Daigasエナジー株式会社
- 構成員
- 株式会社 総合設備コンサルタント、株式会社 エネ・グリーン、株式会社 エネテック大阪、株式会社 クラフティア（旧社名：株式会社 九電工）
- 協力企業
- 株式会社 桂設計、フロンティアコンストラクション＆パートナーズ株式会社、ダイキンエアテクノ株式会社、須賀工業株式会社、株式会社 ダイセン、株式会社 玉尾ショップ、鴻池運輸株式会社、東テク株式会社、新和テック株式会社、株式会社 東海テック、株式会社 辻中、株式会社 大阪ガスファシリティーズ、株式会社 関電エネルギーソリューション
DaigasエナジーとOCAPの企業情報および事業期間の要点
DaigasエナジーおよびOCAPの会社概要、資本金、登記情報や代表者名は公表資料に基づき明確に記載されています。これらの情報は事業の責任体制や財務基盤を示す重要な項目です。
事業の実施期間、対象校数、事業方式など主要なポイントは契約書に基づいて決定されており、以下に整理して提示します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 大阪市立小学校体育館空調設備整備事業 |
| 事業方式 | BTO方式（PFI手法） |
| 対象 | 大阪市立小学校252校（254か所）の体育館 |
| 事業期間 | 2025年12月11日～2041年3月31日 |
| 代表企業 | Daigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷博善） |
| OCAP（特別目的会社） | 株式会社大阪市小学校体育館空調PFI（代表取締役：樋口清一、資本金：1,000万円、設立：2025年10月7日） |
| Daigasエナジー概要 | 本社：大阪市中央区平野町4-1-2、資本金：3億1,000万円、設立：2019年10月1日、事業：業務用等向けガス・電気販売、保守、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス |
本表は、本事業に関する主要情報を一目で把握できるよう整理したものです。事業の契約締結日は2025年12月11日、プレスリリース発表日時は2025年12月12日11:00です。
この記事では、公表されたプレスリリースの全文に基づき、事業の目的、方式、対象範囲、参加企業および関係する企業情報を漏れなく整理しました。下の表に本記事で扱った主要事項を再度まとめます。
| 整理項目 | 要点 |
|---|---|
| 発表者 | Daigasグループ（Daigasエナジー、OCAP） |
| 発表日時 | 2025年12月12日 11:00 |
| 契約締結日 | 2025年12月11日 |
| 事業期間 | 2025年12月11日～2041年3月31日 |
| 対象校 | 大阪市立小学校252校（254か所）の体育館 |
| 事業方式 | BTO方式（PFI手法） |
| 代表企業 | Daigasエナジー株式会社（代表取締役社長：福谷博善） |
| 特別目的会社（OCAP） | 株式会社大阪市小学校体育館空調PFI（代表：樋口清一、設立：2025年10月7日、資本金：1,000万円） |
| 主要な事業範囲 | 設計・施工・工事監理・所有権移転・維持管理・移設 |
| 参加企業数 | 計18社で事業グループを構成（構成員・協力企業を含む） |
| 関連情報 | Daigasグループの「エネルギートランジション2050」およびDaigasエナジーの「D-Lineup」 |
上記は公表されたプレスリリースの内容を忠実に整理したものであり、事業の目的、範囲、体制、主要な日付と対象校数など必要な情報を網羅しています。
