12/18開催｜起業家ハラスメントを国会へ伝える院内集会
ベストカレンダー編集部
2025年12月14日 11:59
起業家ハラスメント院内集会
開催日：12月18日
院内集会の狙いと開催概要：起業家のハラスメント問題を国会へ伝える場
起業家のハラスメントや性差別の問題を政策課題として国会に伝え、起業環境の改善に結びつけることを目的とした院内集会が開催されます。主催は非営利団体 Tomorrow（設立：2024年10月、発起人：松阪美穂、URL：https://www.startupunion.net/）。この集会は、国会議員や関係者に対して、当事者の実情と制度上の課題を直接示す機会となります。
本プレスリリースは一般社団法人パートナーシップ協会による発表で、発表日時は 2025年12月14日 10:00 と明記されています。集会当日は関係省庁の出席も予定されており、政策形成に至る議論の土台を作る場として位置づけられています。
- 日時：2025年12月18日（木）16:00〜18:00
- 場所：衆議院議員第一会館第二会議室
- テーマ：起業家を取り巻くハラスメント問題の実態と起業家を取り巻く政策課題
- 登壇：当事者、専門家（合計約6名）および弁護士・伊藤和子氏の講演
- 申し込み：院内集会申し込みフォーム（定員に達し次第締切）
問題の背景と現状：起業家特有の構造と被害の実態
起業家のハラスメントは、一般の雇用関係における職場とは異なる文脈で発生することが多く、投資家や関係者との力関係が深く影響するケースが報告されています。調査によれば、日本の女性起業家では過半数が過去1年以内にセクハラを経験しているという報告があり、ジェンダーギャップが起業の現場にも深く残存しています（プレスリリース中の注記※1）。
この状況の背景には複数の要因があり、制度面・文化面の両面での保護不足が指摘されています。起業家コミュニティ特有の文化や、投資や資金調達の過程で生じる非対称的な力関係、また相談や救済が制度的に整備されていない点などが、被害の可視化や対応を困難にしています。
- 主な構造的要因
- 投資家・関係者との力関係、非雇用的関係による守られにくさ、相談窓口や救済制度の未整備など。
- 被害の影響
- 当事者の精神的・経済的負担、起業継続や成長の阻害、業界全体の人材流出や多様性の欠如。
これまでの取り組みと院内集会の議題構成
Tomorrowは「性のあり方に関わらず誰もが挑戦できる社会」を目指し、2019年以降に当事者の実体験や調査を積み重ね、イベント・セミナー・メディア出演・調査研究・ロビイングなど多面的な活動を行ってきました。これらの活動を通じて、政策提言や可視化に向けた動きが進んでいます。
直近の実績としては、男女共同参画局で「起業家セクハラ」が政策方針に盛り込まれたことや、経済産業省でスタートアップ調査が開始されたことが挙げられます。また、厚生労働省へ要望書の提出や、経団連との懇談を通じた提言活動も行われています。
- 厚生労働省へ要望書を提出（詳細：https://www.ben54.jp/news/2071）
- 経済産業省がスタートアップ調査を開始（毎日新聞一面掲載：記事1、記事2）
- 経団連等との懇談を通じた問題の可視化と政策提言
登壇者とプログラムの概要
当日は合計約6名の登壇を予定しており、当事者の経験共有、業界特有の文化や社会構造を踏まえた課題整理、弁護士・伊藤和子氏によるハラスメントに関する講演が行われます。経済産業省をはじめ関係省庁の参加により、政策側の視点を交えた議論が期待されます。
プログラム概要（予定）は以下の通りです。登壇者プロフィールや詳細は申し込み後の案内で共有される想定です。
- 開会挨拶と趣旨説明
- 当事者による実体験の共有（複数名）
- 弁護士・伊藤和子氏によるハラスメント問題に関する講演
- 関係省庁・政策担当者との質疑応答および意見交換
- まとめと政策提言の方向性整理
期待される議論の整理と政策的な論点
院内集会での議論は、起業家を取り巻くハラスメント問題の実態把握にとどまらず、具体的な政策対応や制度整備の方向性を明確にすることが重要です。現在の起業家業界におけるジェンダーギャップは深刻で、プレスリリースでは「2人に1人の女性起業家がセクハラに遭う」「女性には全体の2％しか投資されない」「女性の上場経営者は2％」という数値的な偏り（注記※2）も示されています。
これらを踏まえ、院内集会で扱うべき政策的論点には、相談・救済のための制度整備、投資や支援の透明化と公平化、当事者支援およびデータ収集の強化などが含まれます。関係省庁や議員と直接意見交換する機会を通じて、政策に反映させるための具体的提案が求められます。
- 相談窓口や救済制度の明確化・アクセス向上
- 投資慣行の透明化とジェンダーに配慮した資金供給施策
- 被害の可視化と定期的なデータ収集・調査の実施
- 教育・啓発、業界ガバナンスの強化
- 関係省庁間連携と政策の横断的な取り組み
まとめ：院内集会の要点と開催情報の整理
以下は本プレスリリースで示された院内集会の主要情報と関連事項を整理した表です。開催目的、日時・場所、登壇内容、主催情報、関連活動・出典をまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催 | 非営利団体 Tomorrow（設立：2024年10月、発起人：松阪美穂、URL：https://www.startupunion.net/） |
| 発表元・日時 | 一般社団法人パートナーシップ協会／2025年12月14日 10:00 |
| 集会名 | 第1回 起業家の未来を考えよう |
| 開催日時 | 2025年12月18日（木）16:00〜18:00 |
| 場所 | 衆議院議員第一会館第二会議室 |
| テーマ | 起業家を取り巻くハラスメント問題の実態と起業家を取り巻く政策課題 |
| 登壇 | 当事者、専門家（合計約6名）、弁護士：伊藤和子氏（講演） |
| 参加予定者 | 国会議員、関係省庁（経済産業省等）、関係者 |
| 申し込み | 申し込みフォーム（定員に達し次第締切） |
| 関連の取り組み・出典 | 厚生労働省への要望書提出（https://www.ben54.jp/news/2071）、経済産業省のスタートアップ調査（毎日新聞記事リンク）、経団連との懇談 |
| 注記 | 女性起業家の被害状況や投資・上場経営者の割合など、ジェンダーギャップに関する数値はプレスリリース注記（※1、※2）に基づく表記 |
本院内集会は、起業家を取り巻くハラスメントの実態を可視化し、具体的な制度的対応や政策課題の整理につなげるための場となる見込みです。申し込みは上記フォームから行われますが、定員締切の可能性がある点は案内されています。プレスリリースにはダウンロード可能な画像素材の案内も含まれています。
