Optimize Next、代理店向け公認パートナーを開始

クライアント負担をゼロにする設計──公認パートナープログラムの要点

2025年12月16日 11時50分、PROJECT GROUP株式会社（代表取締役：田内 広平、本社：東京都千代田区）は、ABテストツールOptimize Nextにおいて、広告代理店、マーケティング支援会社、Web制作会社などを対象とした「公認パートナープログラム」を開始しました。本リリースは、導入時のコスト負担や権限管理に関する現場の課題を解消することを目的としています。

本プログラムの大きな特徴は、クライアントがフリープランのままである一方、パートナー企業側のアカウント権限によりプレミアムプラン相当の全機能を利用できる点です。料金負担は実際にツールを運用する代理店が契約主体となり、コンテナ（≒ドメイン）数に応じた料金体系が適用されます。

• クライアント側：フリープランのまま運用可能
• パートナー側：自社メンバーのアカウントでプレミアム機能を利用可能（課金対象メンバー数には加算されない）
• 契約主体：実際にABテストを運用する代理店等

現場の課題を整理する──コストとセキュリティのジレンマ

プログラム開始の背景には、代理店とクライアント間で頻出する二つの課題があります。ひとつは「ツール費用は誰が払うか」というコスト面の問題、もうひとつはセキュリティやアカウント管理の煩雑さです。

具体的な事例としては、代理店が実際の操作を行うにもかかわらず費用はクライアントが負担しているため実態と整合しないケース、クライアントがフリープランを使っているため代理店招待時にアップグレード承認が必要になりプロジェクトが停滞するケース、料金を支払っている代理店に別の代理店が招待され「費用のタダ乗り」と見なされることへの抵抗感などが挙げられます。

1. コスト面：代理店とクライアントの間で負担の調整が必要になり導入障壁となる
2. セキュリティ面：コンテナのオーナー権限が代理店側に偏る、招待・権限管理工数が増大する

Optimize Next自体はWebサイトに変更を加え得る強力なツールであるため、望ましいガバナンス設計が欠けるとリスクが高まります。公認パートナープログラムは、こうした課題を制度面と運用面の両方で解消することを目指しています。

実務で使える機能とサポート体制──権限管理と支援窓口の一本化

公認パートナープログラムでは、パートナーとして認定されたチームが自社メンバーのアカウントを管理し、登録したクライアントごとのコンテナに対してメンバー権限を設定できます。これにより、コンテナ単位での招待作業や権限削除の漏れといった運用リスクを軽減します。

また、サポート体制も強化されています。パートナープログラム参加者は、チャットツール（Slack、Chatwork等）での直通サポートが可能となり、Optimize Next上の専属サポートデスクとあわせて窓口を一本化できます。さらに、Optimize Next事業責任者である植松による毎月の個別オンラインミーティングで、テキストだけでは解決しづらい課題にも対応します。

権限管理

チーム管理画面から自社メンバーを登録し、クライアントごとに権限を設定。公認パートナーのチームメンバーはプレミアム機能を利用可能。

課金の扱い

クライアントのコンテナに登録されたパートナーのチームメンバーは、課金対象のメンバー数に加算されない設計。

サポート

チャット直通、専属サポートデスク、月次オンラインミーティング（植松が対応）を提供。

パートナーによるクライアント紹介の仕組み

Optimize Next上に公認パートナーとして登録された支援会社を掲載し、ユーザーが要件に合うパートナーを見つけられるハブ機能を提供します。これにより、ABテストの運用を外部委託したい事業会社と実績ある支援会社とのマッチングを促進します。

なお、この掲載・マッチングに関する取り組みは現在進行中の計画であり、詳細は続報が予定されています。

開催予定の説明会と導入実績・ツール概要

公認パートナープログラム開始にあたり、オンライン説明会を3日程で開催します。説明会では、プログラムの詳細やプラン体系（コンテナ数に応じた5つのプラン）について説明が行われます。代理店や支援会社向けの案内として、以下の日程が案内されています。

• 【日程①】2025/12/18（木）18:00〜18:30（Zoomウェビナー）
• 【日程②】2025/12/19（金）12:30〜13:00（Zoomウェビナー）
• 【日程③】2025/12/24（水）15:00〜15:30（Zoomウェビナー）

上記いずれも都合が合わない場合は、個別説明会の申込ページ（Spirの日程調整ページ）にて対応が可能です。申込URL：

https://app.spirinc.com/t/GrZV2mPbCyin1YuKhxylP/as/_FMcwlFmQENw2GWNaXfR9/confirm

導入実績とツールの特徴

Optimize Nextは「Google オプティマイズ 廃止後の代替ツール」として国内で広く利用されており、2025年12月時点で6,300以上のWebサイトに導入されています。累計のABテスト実施数は30,000件以上です。

主な特徴として、サーバーレス設計による無料提供、安定したテスト配信、初学者でも取り組みやすいUI設計、最初から日本語ベースで開発されている点などが挙げられます。先日のリリースではMicrosoft Clarityとの連携により、ヒートマップやセッションリプレイによる深層分析が可能となった点もポイントです。

導入事例と企業情報、プログラム概要のまとめ

本プログラムは既に先行導入事例があります。CVR最適化プラットフォーム「Letro」を提供するアライドアーキテクツ株式会社（Letro事業部 事業部長：堀田 哲郎氏）は、Optimize Nextへの移行を決定し、公認パートナーとして先行導入しています。堀田氏は、UGCなどのデータ資産を活用する自社の施策と合わせて、権限設定の複雑化やツール費用管理の課題を解消できる点を評価しています。

以下に、この記事で取り上げた主要事項を

本件は現在進行中の計画も含まれており、プログラムの詳細や掲載パートナーの要件、各プランの具体的な料金等は説明会や続報で案内される予定です。今回の公認パートナープログラムは、導入コストと運用上のガバナンス課題を整理し、支援会社が実務に集中できる環境を整えることを目的としています。