2026年1月受注開始 自宅が本社級のセキュリティ

自宅・サテライト拠点を本社と同等の運用拠点にする仕組み

Vlightup株式会社と株式会社ユニファ・テックは、衛星測位認証や分散署名技術と物理的な高セキュリティワークブースを統合した『エンタープライズウォレット・セキュアブース』を共同で提供開始します。発表は2025年12月18日 08時10分に行われ、暗号資産セキュリティ『TRUSTAUTHY』を提供するVlightup（代表取締役 皆本祥男、本社：東京都千代田区）と、セキュアブース開発のユニファ・テック（代表取締役CEO兼CTO 神﨑康治、本社：千葉県市川市）が戦略的業務提携したものです。

本ソリューションは、暗号資産交換業者、ステーブルコイン関連事業者、資金移動業者などを想定し、役員自宅やサテライト拠点を本社サーバ室と同等の運用拠点として位置づけられるように設計されています。物理とサイバーの統合により、運用の分散と統制の両立を目指します。

技術と物理環境の組合せ

製品はVlightupの『TRUSTAUTHY』に含まれるGeoAuth（衛星測位を用いた位置証明）およびGeoMPC（位置情報連動の分散型署名・カストディ技術）と、ユニファ・テックの防音・覗き見防止・入退室制御を備えた『セキュアブース』を組み合わせたものです。

この組み合わせにより、ユーザーはブースが許可された場所に確かに存在していることを暗号学的に証明し、ブース内のAIエッジカメラで本人と単独であることが確認されている間のみ分散署名が有効化される、物理依存型の堅牢な運用を実現します。

GeoAuth（衛星測位認証）

準天頂衛星『みちびき』等の測位情報を利用し、ブースが許可された場所に存在することを証明する技術。

GeoMPC（位置連動型分散署名）

位置情報と連動した分散署名・カストディ技術で、物理的な存在確認がなければ資産移動の署名ができない設計。

セキュアブース

防音、覗き見防止、入退室制御、AIエッジカメラを備えた工事不要の高セキュリティワークブース。

主な特長と想定される利用シーン

本製品は複数の特長を組み合わせ、従来の「本社サーバ室からのみ操作」という運用に代わる選択肢を提供します。以下の特長と典型的な利用シーンを詳細に示します。

暗号資産・ステーブルコイン領域におけるガバナンス要求に対応しつつ、夜間出社や待機の負担を軽減することを目指したソリューションです。

• 自宅がセキュリティルームになる（セキュアブース × GeoAuth）：衛星測位情報により、そのブースが許可された場所に確かにあることを暗号学的に証明します。
• AI監視と連動した場所依存型署名：ブース内のAIエッジカメラで『本人／単独』を確認できている間のみGeoMPCの分散署名が有効化されます。物理的に適切な権限者が存在しない限り資産は動きません。
• TELLASモデル（夜勤ゼロ）の拡張：深夜トラブルやマーケット急変時でも、自宅のセキュアブースから統制された形で即応でき、待機・出社・ヒューマンエラーの低減とBCPの実効性向上を図ります。

想定利用シーンは次の通りです。

1. 企業間決済プラットフォーム事業者の運用・監視拠点
2. 暗号資産交換業者のコールドウォレット承認者用『自宅セキュリティルーム』
3. 金融機関・事業会社の分散カストディ拠点
4. 海外拠点向け標準セキュリティ環境のテンプレート

導入による効果（モデルケース試算）と代表コメント

Vlightupのヒアリングに基づくモデルケース試算は、24時間365日運用、一次対応者3名、夜間・休日の呼び出しが月6回、1回あたりの出社・待機拘束が2〜3時間、本社サーバ室での操作を前提とした条件に基づいています。ここから得られる想定効果を明示します。

なお、これらはモデルケースに基づく試算であり、実際の効果は運用体制、SLA、統制設計、インシデント頻度等によって変動します。

• 運用要員の拘束時間を最大約45％削減（深夜帯の待機・出社削減による）
• インシデント発生から復旧着手までの時間を平均60分 → 15分程度に短縮
• 夜間シフト手当・タクシー代等を含む関連コストを年間で数百万円規模削減できる可能性

代表者コメントも公開されています。Vlightup代表取締役 皆本祥男は、サイバー対策に加えて物理環境と人の行動を一体化したセキュリティの必要性を説いています。ユニファ・テック代表取締役CEO兼CTO 神﨑康治は、従来の『本社に人を縛りつける』発想の限界を指摘し、今回の連携で『人を守りながら資産も守る』環境を目指す旨を述べています。

注意書き・免責

モデルケースの数値は想定条件に基づく試算値であり、実際の導入効果を保証するものではありません。運用ルール、社内規程、インシデントの発生頻度、SLAなどによって結果は変動します。

導入検討時は個別の運用設計・統制設計の診断を受けたうえで、期待される効果を評価する必要があります。

提供開始スケジュール、導入支援、申込条件

Vlightupは2026年1月より、ステーブルコインを取り扱う資金移動業者および暗号資産交換業者向けに本機能を搭載した『金融機関向けエンタープライズウォレット・セキュアブース』の受注を開始する予定です。先着5社限定の無料オファーやデモ・個別相談などの導入支援が用意されています。

先着5社限定の無料オファーは、申込期限が2026年3月31日（火）までとなっており、対象は暗号資産交換業者、ステーブルコイン関連事業者、金融機関等（法人限定）です。

• 先着5社限定：無料『運用・統制 設計診断』
  • 現行の運用ルール・社内規程に基づくウォレット運用・セキュリティ区画の棚卸し＆簡易診断
  • 夜間対応プロセスの可視化と見直しポイントのフィードバック
• 共通：オンラインデモ／個別相談
  • オンラインデモ（15分）
  • 個別相談会（30分）
  • 新規導入・更改検討に向けたセキュリティ区画設計の事前相談

また、ユニファ・テックと共同で本システム導入企業に対するサイバー保険料率の優遇措置について保険会社と協議を進める予定であると発表されています。

申込や詳細な相談はオンラインデモや個別相談会を通じて実施されます。問い合わせはVlightup広報担当へメールで受け付けています。

申込期限・対象

申込期限：2026年3月31日（火）

対象：暗号資産交換業者、ステーブルコイン関連事業者、金融機関 等（法人限定）

会社概要、問い合わせ先、関連情報

本プレスリリースに関わる企業情報と問い合わせ先、関連サービスに関する情報を整理します。導入検討に必要な連絡手段や各社の事業概要が含まれます。

また、本リリースで利用可能な画像やプレス素材についての言及もあります。必要に応じてダウンロードして利用することが可能です。

以上の情報は、Vlightupとユニファ・テックが共同で発表したプレスリリースの全内容を反映しています。導入検討や詳細な技術説明を希望する事業者は、オンラインデモや個別相談会を利用して現行の運用ルールや社内規程に基づく診断を受けることが推奨されます。

なお、本稿に記載した数値や期待効果はモデルケースに基づく試算であり、実際の導入効果は個別の運用状況や設計に依存します。導入の可否や具体的な効果試算は、各社の運用設計・SLA・インシデント頻度等を踏まえて個別に評価する必要があります。