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来場ログで試算|万博の消費は約1兆4,600億円

万博消費総額調査

開催期間:10月7日〜10月9日

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万博消費総額調査
万博でどれくらいお金が落ちたの?
unerryと楽天インサイトの推計では、国内在住者の来場に伴う消費総額は約1兆4,600億円。入場券代は含まず、近畿圏以外からの来訪が約68%を占める推計です。
その調査ってどうやって取ったの?
楽天のR‑GEOとunerryのBeacon Bankの位置情報を連携し、会場来訪ログがある1,444人に2025年10月7~9日にアンケート。GPSとビーコンを組合せて行動ログを基に算出しています。

来場ログに基づく試算が示した、万博の経済的インパクト

株式会社unerryと楽天インサイトは、スマートフォンの位置情報に基づき、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の会場に来訪ログのあるユーザーを対象としたアンケート調査の結果を発表しました。本稿では発表資料の内容を整理し、来場者の消費動向や周遊行動、調査手法までを丁寧にまとめます。

発表によれば、国内在住者の来場に伴う推定消費総額は約1兆4,600億円に達しました。特に居住地域が近畿圏以外の来場者が経済効果の約68%を占めるなど、遠方からの来訪が広域経済に与える影響が大きい結果となっています。

unerryと楽天インサイト、会場に来訪ログのあるユーザーを対象にした 「大阪・関西万博に関する調査」結果を発表 画像 2

推計の概略と主要数値

アンケート分析と行動ログを組み合わせて算出した今回の推計では、一般入場者総数や関係者数など外部公表値も用い、来場者の消費総額を導出しています。出典となる公表値は公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のデータで、一般入場者総数は25,578,986人、関係者の入場者総数は3,438,938人が用いられました。

推計の前提として一般入場者のうち6.1%を海外からの訪日客とみなし、国内在住者のみを対象に算出しています。推計方法の詳細は後節で説明しますが、今回の主要な数値は以下の通りです。

  • 推定消費総額:約1兆4,600億円
  • 近畿圏以外の居住者がもたらした消費:約9,888億円(全体の約68%)
  • 大阪府居住による消費:約2,577億円
  • 近畿圏(大阪府以外)居住による消費:約2,162億円
unerryと楽天インサイト、会場に来訪ログのあるユーザーを対象にした 「大阪・関西万博に関する調査」結果を発表 画像 3

周遊パターン別の個人消費 — 京都を含む周遊が高額化

来場者の周遊行動と消費総額の関係を、居住地域と周遊先の組み合わせで9パターンに分類して分析しています。その結果、特に遠方からの来場者が万博に加え大阪と京都を周遊するパターンで個人当たりの消費が高くなる傾向が明らかになりました。

具体的には、「居住地域が近畿圏以外×万博+大阪+京都」が平均消費額で最も高く、97,946円でした。以下、「居住地域が近畿圏以外×万博+大阪」が85,979円、「居住地域が近畿圏以外×万博+その他」が84,677円と続きます。

周遊分析の範囲と解釈

この周遊分析では近畿圏(大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重)を対象としています。周遊パターンの定義としては、万博の訪問に加えて周辺地域での滞在が確認されたログに基づくものです。

「その他」パターンは、万博+京都+兵庫+奈良など、上記カテゴリに当てはまらない複数地域を周遊したケースを含みます。また「万博のみ訪問」のように万博会場以外の大阪滞在時間が短いパターンも集計内に含まれます。

会場内での消費と調査実施の細部

会場内の1人当たり消費額は、居住地や訪問パターンに関係なく概ね8,000円台〜12,000円台に収まっていました。これは飲食費やグッズ購入など会場内で直接発生した支出(入場チケット代は含まず)の平均値です。

特定の訪問パターンが極端に高い会場内支出を示すことはなく、会場内では比較的均質な消費傾向が確認されています。

調査期間・対象・サンプル

本調査は楽天インサイトが提供するプロダクト「R-GEO Data Insight」を用い、2025年10月7日(火)から10月9日(木)の3日間でアンケートを実施しました。プレスリリース本文では、対象を全国の15〜79歳にあたる1,444人と記載していますが、別箇所の「調査概要」では調査対象者を20歳〜79歳、1,444サンプルとしています。資料内の表記はそのまま掲載します。

回収サンプルは1,444サンプルで、楽天インサイトに登録するモニター(約220万人)のうち、万博開催期間中に会場来訪ログがあったユーザー(unerryのBeacon Bankに蓄積された来訪ログ対象)から抽出してアンケートを行っています。

データ連携と製品の役割

「R-GEO Data Insight」は、楽天グループがSuper Point Screen等で取得したGPS位置情報を基に、特定エリアを訪れたユーザーにアンケートを配信できるプロダクトです。2025年3月からunerryの「Beacon Bank」と連携し、GPSとビーコンを組み合わせた高精度な実行動データに基づく聴取が可能になりました。

unerryの「Beacon Bank」は、スマートフォンアプリから取得する約8.5億ID(うち国内約2.4億ID)の人流ビッグデータをリアルタイムで蓄積しています。さらに全国約225万個のビーコンネットワークを支えるビーコンシェアの仕組みを特徴とし、屋内外の人流をシームレスに把握できる点が挙げられています。

調査方法の注記と連絡先、そしてまとめ表

本調査に関する注記として、位置情報に基づく来訪行動ログは個人を特定できない個人関連情報として取り扱われ、データ活用は法令およびユーザーの許諾の範囲で実施されています。アンケート分析に用いたデータは個人情報保護法のもと、個人が特定できない形で統計処理が行われています。

推計の算出手順は、unerryの来訪者構成比に合わせて楽天インサイトがウェイトバックした回答データから、回答者の選択式回答の中央値を用いて一人あたりの消費額を算出し、これにunerryの推計来場者数を乗じる方法で行われています。

注1
unerryのBeacon Bankに蓄積された人流データで会場に来訪ログがあったユーザーを対象。
注2
位置情報に基づく来訪行動ログデータは個人を特定できない形で利用。

問い合わせ先は以下の通りです。アンケート分析結果に関する問い合わせは楽天グループ株式会社 広報部へとの表記があります。

  • 株式会社unerry 広報:内山、柳田 E-mail:information@unerry.co.jp
  • 楽天グループ株式会社 広報部 TEL:050-5817-1104 E-mail:pr@mail.rakuten.com
調査結果の要点(要約表)
項目 数値/内容
調査期間 2025年10月7日(火)〜10月9日(木)
回収サンプル 1,444サンプル(楽天インサイト登録モニターより、会場来訪ログのあるユーザー)
推定消費総額(国内在住者) 約1兆4,600億円
居住別(近畿圏以外) 約9,888億円(全体の約68%)
居住別(大阪府) 約2,577億円
居住別(近畿圏・大阪府以外) 約2,162億円
周遊パターン別1人当たり平均消費(最高) 近畿圏以外×万博+大阪+京都:97,946円
会場内での1人当たり消費 おおむね8,000円台〜12,000円台(入場券代は含まず)
使用データソース unerry「Beacon Bank」(約8.5億ID)と楽天インサイト「R-GEO Data Insight」
来場者総数(外部公表値) 一般入場者:25,578,986人、関係者:3,438,938人(公益社団法人発表)

以上が、unerryと楽天インサイトによる「大阪・関西万博に関する調査」の主な内容です。データ連携と位置情報を活用した調査手法により、来場者属性や周遊行動と消費の関係が定量的に示されており、地域間の消費波及や観光動線設計など複数の観点で示唆を与える結果となっています。なお、本リリース中の商標等および記載内容は発表日時点のもので、その後変更される場合があります。