2026年1月開催予定 オルツ事件を語る会の概要と申込

オルツを巡る報道を題材に設定された語る会の意義

少数株ドットコム株式会社は、練馬政治研究会および民事８部監視委員会と共催で、さくらフィナンシャルニュースに掲載された記事「AI企業『オルツ』元社長・米倉千貴こと姜千貴容疑者やハイアスアンドカンパニー志村智隆氏（本名・金珍隆氏）の関与する事件」を題材にした語る会を開催すると、2025年12月19日付のリリースで発表しました。リリース発信日時は2025年12月19日 01時00分です。

本語る会は、単に個別事件の経緯を紹介するにとどまらず、企業統治（コーポレートガバナンス）、情報開示の在り方、投資家保護、市場信頼性に関して多角的に議論する場と位置付けられています。報道で指摘された疑惑は、AIブーム期に急成長をうたった企業の実態が問われる事案であり、投資家保護と市場透明性の観点から広く検証されることが想定されています。

語る会で扱うテーマと当日の設計

主催側が明示した当日の主要テーマは以下の通りです。各テーマについては、制度的な観点、実務上の対応、司法の判断事例などを織り交ぜて議論が行われる予定です。

• オルツ事件の概要と粉飾決算の手口
• 経営者の通名使用と透明性・信頼性の問題
• 上場企業のガバナンス強化の必要性
• 投資家保護と情報開示制度の現状
• 技術ブームと企業評価のギャップ
• 日本市場における再発防止策と立法・監査制度のあり方

リリース本文は、オルツ事件に関連して報じられた疑いの具体的事実も明示しています。報道によれば、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いにより元社長らが逮捕され、約111億円の架空売上が計上された疑いが報じられました。

粉飾の手口として、リリースは架空契約、在庫評価の過大、循環取引による資金偽装が指摘されている点、さらに経営陣の通名使用による透明性欠如が投資家保護の観点から問題視されている点を挙げています。語る会ではこれら具体論を材料に、制度的対応や投資家の実務的対応についても議論が行われる見込みです。

開催概要と参加方法（Zoom／事前登録制）

開催はZoomによるオンラインセッションとして予定されており、参加費は無料ですが事前登録が必要です。開催日は2026年1月（予定）とされています。具体的な日程やプログラムの詳細は、申込状況や主催者側の最終調整を経て案内される可能性があります。

参加希望者は、次の方法で申し込むよう指示されています。申込先メールアドレスは info@shosukabu.com で、件名に「『AI企業オルツ事件』を語る会参加希望」と明記して申し込む形です。参加は先着や定員制などの条件が適用される可能性があるため、申込要領の詳細は主催者の案内を確認する必要があります。

登壇・運営に関する注意点

登壇者や具体的な発表資料、質疑応答の時間配分などは、参加申込後に主催者から案内されることが想定されます。参加条件、録画・配信の可否、資料の配布方法などの詳細は、公表された案内に従う必要があります。

また、オンライン開催であるため、接続環境や本人確認の方法が運営側から指定されることがあります。申込時点で案内される詳細を確認のうえ参加手続きを行ってください。

講師プロフィールと少数株ドットコムの活動実績

語る会の主講として名を連ねるのは、少数株ドットコム代表取締役会長の山中 裕（やまなか・ゆたか）です。リリースは山中の学歴、投資実績、ガバナンス改革に関する活動経歴を詳細に紹介しています。

山中は東京大学経済学部を卒業し、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）を修了、LSEにも留学歴があります。外国籍のファンドや投資会社を通じて国内外の上場企業1,000社以上、非上場企業200社以上に投資しているとされ、日本におけるアクティビスト投資の先駆者の一人として位置づけられています。

ガバナンス提案と実績

リリースは、山中がHOYA株式会社に対して2010年に提出した一連の株主提案を詳述しています。提案内容には以下の項目が含まれます。

役員報酬の個別開示

取締役ごとの報酬情報を開示する提案。

社外取締役のみで構成される会議体の設置

執行役を交えない経営監督体制の強化。

社外取締役の再任回数制限

再任回数を「10回以内」に制限し独立性を維持。

株主提案の説明文字数上限拡大

400字から4,000字へ拡大し議案説明の実効性を向上。

匿名投票制度の導入ほか

議決権行使の透明性・独立性の確保を目指す提案群。

これらの提案のうち5議案は、米国や日本の主要議決権行使助言会社（Glass Lewis、ISS、日本プロクシー・ガバナンス研究所）から賛成推奨を受けたとリリースに記載されています。株主総会で48％超の賛成を得る結果となり、同社における経営透明性や外部取締役機能の実質改善を促したと説明されています。

司法的実績と近年の関与事例

リリースはまた、山中が関与した司法的勝訴事例も挙げています。いわゆるアムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）において、株式全部取得を行った株主総会の決議取り消しを命じる判決を勝ち取ったと説明しています。

さらに、株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が旧経営陣を提訴した損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）では、株主補助参加人として参画し、2025年3月27日付の勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得たことをリリースは報告しています。判決では旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定されたと記されています。

事件の具体的論点整理と報道で指摘された事項

リリースはオルツ事件に関し、投資家保護や情報開示制度の観点で検討すべき複数の論点を提示しています。ここでは報道やリリースで触れられた具体的事実と、それに伴う制度的な論点を整理します。

報道によると、対象となった疑いは金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で、約111億円の架空売上計上が指摘されています。疑われる粉飾の手口として、架空契約、在庫評価の過大、循環取引による資金偽装が挙げられ、経営陣が通名を用いていた点が透明性の観点から問題視されています。

これらの指摘は、以下のような制度的な論点を浮き彫りにします。まず、上場企業に対する内部統制や監査の有効性、次に開示制度の精度と投資家のモニタリング手段、さらに通名の使用を含む個人情報・身元の確認と企業統治の関係です。語る会では、これらの観点から立法・監査制度の改正案、取引所や監督当局の実務対応、機関投資家の役割などが議論される見込みです。

報道と当事者の説明の関係

リリースは題材記事としてnote（ノート）掲載のさくらフィナンシャルニュース記事を挙げており、報道内容をベースに討議が行われる点を明示しています。報道と当事者側の説明が食い違う場合、どの情報を基準に検証するかが重要な論点となります。

語る会では、報道資料、公開された有価証券報告書、裁判判決文や監査報告など、複数の一次情報に基づく検証を念頭に置いた議論が求められることが想定されます。

要点の整理（表形式）と締めの文章

以下に、本記事で扱った主要項目を整理して示します。語る会の趣旨、開催概要、登壇者の経歴・実績、報道で指摘された疑義と制度的論点を一目で確認できるようにまとめました。

本稿は、少数株ドットコム株式会社によるリリース（2025年12月19日付）に基づく報告を整理したものです。語る会は報道で指摘された種々の疑義を、多角的かつ制度的に検討する場となることが予定されています。参加を希望する場合は、記載の申込先にて手続きを行い、運営側からの案内を確認してください。

以上。詳細情報は会社ウェブサイト（https://www.shosukabu.com/）および主催者発表をご確認ください。