2026年7月から法定雇用率2.7％へ、企業が今すべき対応

2026年、法定雇用率引き上げがもたらす現実的な影響

2026年7月に法定雇用率が2.7％へ引き上げられることにより、従業員数が37.5人以上の企業は新たに障害者雇用の義務対象となります。本件は単なる数字の変更ではなく、企業の人事・労務運用、採用計画、現場配慮の仕組みづくりに直接影響します。

この改正により、未達成の場合は不足1人あたり月額5万円の障害者雇用納付金が発生します。納付金は毎月発生するため、短期的な欠員が長期間続くと企業負担が累積する点に注意が必要です。

法定雇用率の基本的な計算イメージ

法定雇用率（2.7％）に対する必要人数は、企業の対象となる従業員数に率を掛け合わせることで算出します。算出結果が整数でない場合の取り扱いや、短時間労働者の取り扱い（フルタイム換算など）といった具体的運用は、行政の指針や実務上の取り扱いに依存します。

例えば、従業員数が37.5人の企業では、37.5×0.027＝1.0125という計算になります。こうした算出結果をもとに、企業は必要人数の確認と対応方針を検討する必要があります。正確なカウント方法や端数処理については、社内で基準を定めるか、専門家に確認することが求められます。

• 改正後の目安：法定雇用率2.7％を基準に必要人数を算出する。
• 納付金の性格：不足1人につき月額5万円が発生し、未達が継続すれば月単位で費用が積み上がる。
• 対象企業：従業員37.5人以上の企業が新たに義務対象となる。

人事が今から準備すべき実務対応と判断軸

単に障害者を“採用すれば良い”という短絡的な対応は、現場負担や定着率の低下を招きやすく、結果的に制度の趣旨にも反します。そのため、人事は採用と受け入れ体制、社内調整、外部支援の整備という複数の軸で検討を進める必要があります。

具体的には、現行の業務設計の見直し、職務の切り出しや合理的配慮の整備、受け入れ担当者の教育、就労支援機関との連携などが挙げられます。これらは採用計画と並行して早期に着手することで、採用後のミスマッチや職場トラブルを低減できます。

実務で押さえておくべき判断軸

下記は人事担当が優先的に検討すべき点です。短期的な採用に偏ることなく、業務継続性と当事者の就労継続を両立させる観点が重要です。

1. 必要人数の正確な把握：従業員数を基に法定雇用率を乗じ、欠員が出た場合のコスト試算を行う。
2. 採用と配置の両面計画：職務の可視化、ジョブディスクリプションの作成、業務の分割・再設計。
3. 受け入れ体制の整備：配慮指針、職場内の相談窓口、上司・同僚の研修。
4. 外部資源の活用：就労移行支援事業所や障害者雇用支援サービスとの連携を前提とした採用ルート構築。

これらを整理した上で、採用活動を行うことが望ましいことを念頭に置いてください。特に中小企業では人的資源が限られるため、外部パートナーとの協働が実効ある対応策となります。

「採用だけ」では失敗しやすい理由と就労移行支援事業所の活用法

障害者雇用に関して「とりあえず1名採用すれば足りる」という短期的判断は、業務の負担集中、適応支援不足、早期離職を招きやすい点が問題です。結果として再採用や追加の研修コストが発生し、納付金回避の観点でも非効率になります。

就労移行支援事業所は、職業スキルの習得支援、職場実習、マッチング支援などを行う専門機関です。これを活用することで、採用前のスクリーニングや職務適性の確認、採用後の定着支援を効率的に行えます。

なぜ就労移行支援を使うのか

職務適性や就労準備の段階で支援が行えるため、採用後のミスマッチを減らし、定着率向上に寄与するためです。外部の訓練機関が支援することで、企業側の教育負担を軽減できます。

具体的な活用例

職場体験や実習を通じたマッチング、就業後のフォローアップ、上司向けの支援方法の助言などが挙げられます。企業のニーズに合わせた個別支援計画を立てることが可能です。

セミナー開催概要と講師・主催者情報

本件に関する実務的な説明や疑問解消を目的としたセミナーが、報道関係者・メディア向けに開催されます。セミナーでは法定雇用率の変更点、カウント方法の実務的解釈、受け入れ体制整備のポイントなどが提示されます。

セミナーの開催情報は以下の通りです。取材や媒体向けの情報提供が目的と明示されています。

講師紹介：小野 純（おの・じゅん）

小野純氏は特定社会保険労務士であり、企業や教育機関で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇してきた実績があります。法律を現場に落とし込む点を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務めています。

講義では、法改正のポイントのみならず、企業が直面する実務上の判断軸や具体的な運用例、支援機関との連携方法など、実務担当者が即使える内容が提供される予定です。

要点の整理と基本情報一覧

ここまでの主要ポイントを整理すると、2026年7月の法定雇用率引き上げは企業規模に応じた対応が必要となり、特に従業員37.5人以上の企業では不足時に月額5万円の納付金が課される点が重大な留意点です。採用だけで解決しようとせず、受け入れ体制と外部支援の活用を含めた計画的な準備が求められます。

以下の表は、本記事で扱った主要事項を簡潔にまとめたものです。内部の検討材料や取材メモとしてご活用ください。

本稿は、発表されたプレスリリースの内容を基に、企業の実務担当者や報道関係者向けに要点を整理したものです。法改正に伴う具体的な運用やカウント方法の詳細については、行政の公表資料や専門家の助言を併せて確認することを推奨します。