1月9日申請開始 最大2億円の設備投資助成を解説
ベストカレンダー編集部
2025年12月21日 19:08
設備投資支援 申請予約
開催期間：1月9日〜1月22日
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東京都の中小企業向け「設備投資支援」で賃上げを後押しする狙い
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の中長期的な成長と東京の産業力強化を目的に「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を実施しています。本募集は、都の補正予算の成立に伴う追加募集（令和7年度 第3回）であり、賃上げに取り組む中小企業を幅広く対象に設備導入を支援することが特徴です。
本稿では、対象要件や助成の仕組み、申請手続き、助成対象経費の具体例、支援を活用した企業の実績など、プレスリリースの全情報を整理して伝えます。申請にあたっては事前予約が必要であり、申請期間や注意点も確実に押さえておく必要があります。
支援の目的と公社の役割
本事業の目的は、「製品・サービスの質的向上」や「生産能力の拡大」を通じた生産性向上を後押しし、都内中小企業の競争力強化と地域経済の持続的発展につなげることです。公益財団法人東京都中小企業振興公社が窓口となり、助成金の交付や募集の運営を行います。
プレスリリース日付は2025年12月21日で、申請予約期間は令和8年（2026年）1月9日（金）10時から1月22日（木）17時までと定められています。申請方法や詳細は公社HPにて公開されます。
支援の中身――助成区分・助成率・助成限度額の詳細
本事業では導入する機械設備等の経費の一部が助成されます。助成区分は複数あり、令和7年度からは大規模投資を想定した最大2億円の「アップグレード促進」区分が新設されました。そのほかの区分では、100万円から最大1億円の助成額が設定され、多様な規模の事業を支援します。
また、ソフトウェア単独の購入も助成対象となります。対象は法人税法上の固定資産とされるソフトウェアであり、詳細は募集要項に従う必要があります。助成率は賃金引上げ計画に沿って実施した場合、事業区分に応じて最大4/5以内、または最大3/4以内で支援されます。計画を達成できなかった場合は助成率が低下します（後述の注記参照）。
助成対象事業の区分（I～V）と概要
助成対象となる事業は、以下のⅠ～Ⅴのいずれかに該当する必要があります。各区分は目的に応じた機械設備等の新規導入を想定しています。
- Ⅰ 競争力強化
- 競争力強化を目的として、事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業。
- Ⅱ DX推進
- IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を活用し、新製品・サービス構築や既存ビジネスの変革を目指す事業。
- Ⅲ イノベーション
- 都市課題解決に寄与し、国内外で市場拡大が期待される分野での新事業活動に必要な機械設備導入。
- Ⅳ 後継者チャレンジ
- 事業承継を契機に後継者が事業多角化や新たな経営課題に取り組むための機械設備導入。
- Ⅴ アップグレード促進
- 競争力強化と生産性向上を通じ地域経済の中心となる成長を目指すための大規模機械設備導入。ゼロエミ要件（ゼロエミッションへの取組み）が必須。
助成率・助成限度額、対象経費のポイント
助成率・助成限度額や対象経費については以下の通りです。募集要項に細かい区分や注記があるため、申請前に必ず公社の詳細資料を確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率（計画達成時） | 事業区分に応じて最大4/5以内、または最大3/4以内 |
| 助成率（計画未達成時） | 区分により1/2以内または2/3以内に減額（公表された注記に従う） |
| 助成限度額 | 区分により100万円～1億円、アップグレード促進は最大2億円（区分Iの小規模企業者は3,000万円限度） |
| 対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等（1基50万円（税抜）以上のものに限る） |
| 設備設置場所 | 東京都内及び首都圏（神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）。都外設置の場合は都内に本店が必要。 |
また、アップグレード促進区分ではゼロエミ要件の取組みが必須となります。区分Iの小規模企業者については助成限度額が3,000万円となる点にも注意が必要です。
申請手続きとスケジュール、申請時の留意点
申請にあたっては事前の申請予約が必要です。申請書類の提出は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要で、発行までに国の審査等で時間を要するため余裕を持った準備が求められます。
申請予約の期間は令和8年1月9日（金）10時から1月22日（木）17時までです。申請方法等の詳細は令和8年1月9日以降に公社HPで公開されます。申請受付日は混雑によりデータアップロードに時間がかかる場合があるため、早めの申請が推奨されています。
申請の流れとチェックポイント
申請に必要な準備は複数あります。以下の手順とチェックポイントを参考にしてください。
- 事前準備：GビズIDプライムアカウントの取得（国の審査期間を見込む）。
- 申請予約：公社が指定する期間（令和8年1月9日10時～1月22日17時）にオンラインで予約を行う。
- 申請書類の作成：賃金引上げ計画の策定（給与支給総額及び事業所内最低賃金を一定額以上引き上げる計画）と設備導入計画を整える。
- 電子申請：Jグランツを使って申請書類を提出。締切日は混雑が予想されるため余裕を持って提出。
申請書の作成過程で事業内容の意見交換や計画の練り直しが行われ、社内でぶれない考えを共有できたという声もあります。申請時の加点措置等の詳細は募集要項を確認してください。
利用企業の声と効果、連絡先・関連リンク
公社が紹介する利用企業の声は、設備導入による効果が多面的であることを示しています。ロボット導入で単純作業が削減されスキルアップにつながった事例、燃費削減がSDGsに貢献した事例、ソフトウェア導入で稼働率が平均2割以上改善した事例などが報告されています。
また、DX化によって本社と工場間でリアルタイムに情報が共有され、受注機会の損失を回避できるようになったという報告や、新設備導入によって年間売上1億円増・純利益3,000万円増の目標を上回った企業の実績も紹介されています。詳細な成果事例は公社の成果事例一覧ページに掲載されています。
お問い合わせと関連リンク
具体的な質問は下記の窓口へ。申請方法や手続きの不明点は公社に確認してください。
- 問い合わせ先：（公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
- 電話：03-3251-7884
- 公社HP（募集要項・申請予約）： https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
申請方法等の詳細は令和8年1月9日以降に公開されます。申請受付は電子システム経由のため、アカウント取得や書類準備に時間を見込んでください。
本記事の要点まとめ
以下の表は、本プレスリリースで示された支援事業の主要点を整理したものです。申請を検討する際の確認用にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（令和7年度 第3回 追加募集） |
| 公表日 | 2025年12月21日 |
| 申請予約期間 | 令和8年（2026年）1月9日（金）10時～1月22日（木）17時 |
| 対象者（主な要件） | 令和8年1月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること（個人事業は都内で開業届出）、事業継続2年以上、賃金引上げ計画を策定する中小企業者等 |
| 対象業種 | すべての業種（賃上げ計画を策定した事業者） |
| 助成対象期間 | 交付決定日の翌月1日から1年6か月（例：令和8年7月1日～最長令和9年12月31日） |
| 助成対象経費 | 機械装置、器具備品、ソフトウェアの新規導入、搬入・据付等（1基50万円（税抜）以上） |
| 設置地域 | 東京都内および首都圏（神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）。都外は都内本店必須 |
| 助成限度額 | 区分により100万円～1億円、アップグレード促進は最大2億円（区分I小規模は3,000万円） |
| 助成率 | 賃金引上げ計画を達成した場合は最大4/5以内または最大3/4以内。計画未達成時は助成率が減額（1/2以内や2/3以内など） |
| 申請方法 | 事前予約が必要。電子申請システム「Jグランツ」経由で提出。GビズIDプライムアカウントが必要 |
| 問い合わせ | （公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課／TEL 03-3251-7884 |
| 関連リンク | 公社 募集要項・申請予約ページ |
以上が本支援事業の全体像と申請に関する主要情報の整理です。申請を検討する場合は、募集要項に記載された詳細な基準や加点措置の内容、必要書類を確認したうえで、GビズIDプライムアカウントの取得や申請書類の準備を早めに進めることが重要です。
