1月15日予定｜山中裕が語る手続と人権の記者会見

記者会見開催の主旨と背景──手続と人権保障をめぐる議論の場

少数株ドットコム株式会社は、代表取締役会長・山中 裕氏による声明「立花孝志氏逮捕をめぐる ― 法治国家における手続と人権保障について ―」を受け、報道関係者向けのオンライン記者会見を2026年1月中旬に開催すると発表しました。発表は2025年12月21日 23時07分付のリリースに基づくもので、会見はZoomによるセッションとして行われます。

本記者会見の位置付けは明確で、12月18日付の会長声明の趣旨・背景・問題意識を改めて説明するとともに、報道関係者からの質問に直接回答する場を設けることにあります。会社側は、本件が特定個人の是非を問う問題ではなく、「法治国家において誰であっても同一の手続と同一の人権保障が与えられているか」という原則に関わる問題だと説明しています。

開催理由の詳細

当社代表である山中氏は、立花孝志氏の一連の行為に関して被害者として石神井警察署に告訴を行っています。告訴の事実と同時に、当社は日本の刑事司法において指摘され続けている「人質司法」と呼ばれる運用慣行が、特定の事件や人物を契機として正当化・黙認されることに対して明確に反対する立場を表明しています。

会見では以下の主要論点について、山中氏本人が説明を行う予定です。なぜ告訴と人質司法への反対が両立し得るのか、逮捕をめぐる論点の整理、法と証拠に基づく判断の意義、身体拘束の在り方、人権が選別されることの危うさ、等が議題として示されています。

記者会見の概要と参加方法──日程・形式・登壇者

記者会見のタイトルは「立花孝志氏逮捕をめぐる ― 法治国家における手続と人権保障について ―」です。開催時期は2026年1月中旬（予定）で、日時が確定次第、参加申込者に個別で案内が行われます。

形式はZoomを用いたオンライン記者会見で、対象は報道関係者限定です。登壇者は少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長・山中 裕氏が務めます。会見で予定されている内容は会長声明の趣旨説明、問題意識および背景説明、質疑応答（記者からの質問に直接回答）となっています。

参加申込の手順と留意事項

報道関係者が参加を希望する場合、下記メールアドレス宛に必要情報を記載して申し込みます。件名は指定の書式を用いる必要があり、申込内容と送付先はリリースで明示されています。

• 申込先メールアドレス：info@shosukabu.com
• 件名：1月「法治国家における手続と人権保障について」 記者会見参加希望
• 記載事項：媒体名／氏名／連絡先

Zoom参加URLは開催日前日までに案内されます。なお留意事項として、本会見は報道関係者向けの説明および質疑応答が目的であり、個別捜査の詳細や未確定事項については回答できない場合があること、会見内容の編集・引用は事実関係に基づいて行うよう求められています。

山中裕・代表取締役会長の略歴と実績

山中 裕氏は東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）を修了し、LSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス）にも留学歴があります。投資家として国内外の多数の上場・非上場企業に投資活動を行っており、日本のアクティビスト投資を代表する人物の一人と位置付けられています。

山中氏の実績としては、特にHOYA株式会社に対する株主提案活動（2010年）が挙げられます。そこでは役員報酬の個別開示、社外取締役のみで構成される会議体の設置、社外取締役の再任回数の制限、株主提案における議案説明文字数の拡大、匿名投票制度の導入、取締役候補者の兼務開示義務化など、コーポレートガバナンス向上を目的とした複数の提案を提出しました。

HOYA提案の評価とその後の展開

これらの提案のうち5議案は、米国及び日本の主要議決権行使助言会社（Glass Lewis、ISS、日本プロクシー・ガバナンス研究所）から賛成推奨を受け、メディアでも広く報道されました。結果として株主総会では48％超の賛成率を得て、経営側との対話を通じた改善につながったことがリリースで示されています。

また、アムスク事件における株主総会決議取り消しを命じる判決勝利や、ハイアス・アンド・カンパニー（現・くふう住まいコンサルティング）旧経営陣に対する損害賠償請求事件での勝訴判決（2025年3月27日付）など、司法面でも少数株主保護や企業統治の実効性を示す成果が紹介されています。

会社概要と理念・投資方針

少数株ドットコム株式会社は本社を東京都練馬区に置き、代表取締役会長は山中裕氏です。事業内容は会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業など多岐にわたります。公式ウェブサイトはhttps://www.shosukabu.com です。

運用姿勢としては中長期保有を基本とし、短期的な売買益を目的としないことを明記しています。リリースでは会社の理念として、日本が国際社会で対等に競い合える金融力・政治力・文化力を備えることに貢献することが至上命題であると記載されています。ただし、リリース原文には特定民族に言及する表現が含まれており、人権や差別の観点から問題を招く可能性のある文言が確認されます。そのため、本文では原文の直接引用は差し控え、理念の趣旨を国際競争力と長期的社会的利益の重視という観点で要約しました。

ステュワードシップと企業統治への関与

同社は金融庁が示す「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続していると明記しています。投資方針は短期的利益よりも中長期的な企業価値向上にコミットする姿勢を示しており、従業員・投資家・取引先・投資先企業との協業を重視することが記されています。

リリースはまた、同社が行ってきた各種提案や訴訟での勝訴事例を挙げ、株主による司法的権利行使の有効性や企業統治の改善に貢献してきた点を具体的に示しています。

要点整理表

以下に、本リリースで示された主要項目を整理した表を示します。会見概要、申込方法、登壇者、注意事項、代表者プロフィール、会社概要などを網羅しています。

以上がリリース本文に基づく事実関係の整理です。会見の日程確定やZoom参加URLの送付は申込者に個別連絡されるため、参加を希望される報道関係者は指定の申込先へ必要事項を明記して申し込むことが案内されています。会見では法と証拠に基づく判断、身体拘束の在り方、人権保障の普遍性といった慎重な議論が想定されています。