1月15日開催予定：会社支配権を語る会 第1回の見どころ

会社支配権の実務を検証する連続企画の狙いと背景

少数株ドットコム株式会社（本社：東京都練馬区、代表取締役会長：山中 裕）は、企業法務の中でも高度な専門性を要する「会社支配権」分野において、現場で機能した弁護士の実務能力を検証・紹介する連続企画を開始します。本企画は、同社がこれまで関与してきた株主提案、会社支配権紛争、取締役の選解任、仮処分・訴訟・株主総会対応等の実務経験を踏まえ、「理論ではなく現場で成果を出せた弁護士」に焦点を当てるものです。

会社支配権を巡る案件は、株主構成や議決権、取締役の選解任、敵対的状況下での法的攻防といった複雑で迅速な判断を求められる局面が多く、実務家の胆力や戦略的思考が直接的に結果へ影響します。本企画は、個別事例の説明にとどまらず、なぜその弁護士のアプローチが機能したのか、支配権紛争における法的構造の本質、現代の企業統治における弁護士の役割といったテーマを深掘りする場を提供します。

企画の位置づけと対象

本シリーズは学術的な理論紹介ではなく、実務的知見の共有を目的としています。実務経験に基づく具体的な手法、裁判例・手続き運用のポイント、株主総会やプロキシーファイト等での立ち回り方など、現場で役立つ情報を中心に扱います。

対象は、会社支配権分野における実践的な対応力を持つ弁護士であり、シニアパートナーとして多数の商事裁判やM&A、コーポレートガバナンス案件に携わった実績を持つ人物を取り上げます。

第1回の焦点：大塚 和成弁護士──経歴、主な実績と評価の視点

第1回で取り上げるのは、OMM法律事務所所属の大塚 和成（おおつか・かずまさ）弁護士です。大塚弁護士は1971年1月18日生まれ、東京都出身。早稲田大学高等学院、早稲田大学法学部卒業後、司法試験合格、司法修習を経て1999年に弁護士登録（第二東京弁護士会）しています。

在職中は会社法・M&A・コンプライアンスなど企業法務全般にわたり多くの商事裁判実務を担当し、上場企業の委任状争奪戦（プロキシーファイト）に関して提案株主側代理人として経営権奪取を成功させるなど、実践的な成果を挙げてきました。2011年に二重橋法律事務所の代表パートナーとして独立、2018年にOMM法律事務所を開設しています。

実務的な成果と裁判例

大塚弁護士が関与した事例として、いくつかの重要な成果が公表されています。代表的な事例は以下の通りです。

• 上場企業のプロキシーファイトで提案株主側代理人として経営権奪取に成功した実務
• アムスク事件（東京高裁 平成26年（ネ）第3215号、平成27年3月19日判決）で、株式全部取得を行った株主総会の決議取り消しを命じる判決を勝ち取ったこと（東京地裁および東京高裁双方）
• 株式会社ハイアス・アンド・カンパニー（現・株式会社くふう住まいコンサルティング）が旧経営陣を提訴していた損害賠償請求事件（東京地裁民事第8部）に株主補助参加人として参画し、2025年3月27日付で勝訴判決（裁判長：笹本哲郎、合議裁判官：伊藤圭子・内林尚久）を得たこと。判決では旧経営陣による架空売上計上などの不正会計が認定されています。

これらの事例は、株主による司法的権利行使の有効性や、株主側代理人の戦術が実際に機能することを示すものとして評価されています。

評価における留意点

公表された実績とは別に重要な点として、本企画では大塚弁護士に関する処分についても明確に伝えています。大塚弁護士は、2024年11月27日から2年間の業務停止処分を受けています。本企画で取り上げる理由は、当社が会社支配権分野における過去の実績と法理構成の到達点を評価しているためであり、処分の事実を踏まえた上でその実務的価値を検証することが目的です。

評価の際には、成果と同時に法的・倫理的側面、処分の背景と影響、現在の法制度下での応用可能性を合わせて検討する必要があります。本語る会ではこれらの点も含めて実務家の視点から丁寧に語られます。

開催概要と参加方法、今後のシリーズ予定

本企画の第1回は、少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長・山中 裕が選ぶ「会社支配権」分野における超優秀な弁護士たちを語る会の第1回として開催されます。会の主旨、対象、評価視点を踏まえつつ、具体的な開催情報は以下の通りです。

開催日は2026年1月中旬（予定）で、開催形式はZoomを使ったオンライン開催です。参加費は無料ですが事前申込制となっています。申込方法は下記のメールアドレス宛に所定の件名で申し込む形です。

イベント名

少数株ドットコム株式会社 代表取締役会長 山中 裕が選ぶ「会社支配権」分野における超優秀な弁護士たちを語る会 第1回：大塚 和成 弁護士

主催

少数株ドットコム株式会社

開催日

2026年1月中旬（予定）

開催形式

Zoomオンライン開催

参加費

無料（事前申込制）

申込方法

info@shosukabu.com 宛に件名「第1回『会社支配権を語る会』参加希望」と明記のうえお申し込みください。

申込に関する詳細な手順や当日のプログラム詳細は申込者へ追って連絡される予定です。参加はオンライン形式のため、全国どこからでも参加が可能です。

シリーズ展開については、第2回に戸田 裕典弁護士、第3回に豊田 賢治弁護士を予定しており、会社支配権分野を代表する弁護士を順次取り上げていく計画です。

少数株ドットコムと代表・山中 裕の経歴、方針

本企画の主催者である少数株ドットコム株式会社は、会社法関連アドバイザリー、株主権保護コンサルティング、企業統治体制支援、フィナンシャルアドバイザリー、ベンチャー投資、AI関連事業、不動産事業等を事業内容とする企業です。所在地は東京都練馬区、代表取締役会長は山中 裕です。

代表の山中 裕は、東京大学経済学部総代卒業、コロンビア大学大学院（金融工学専攻）修了、LSE留学の経歴を持ち、外国籍ファンドや投資会社を通じて国内外の上場企業1,000社以上、非上場企業200社以上に投資しています。日本を代表するアクティビストの一人として知られ、アクティビスト投資の先駆者としての実績があります。

株主提案の具体例と影響

2010年のHOYA株式会社への株主提案活動では、創業家株主として企業統治改革を目的とする15議案を提出しました。提案の主な内容は以下の通りです。

1. 役員報酬の個別開示（取締役ごとの報酬情報公開）
2. 社外取締役のみで構成される会議体の設置（執行役を交えない経営監督）
3. 社外取締役の再任回数を「10回以内」に制限（独立性維持）
4. 株主提案における議案説明文字数の上限を400字から4,000字へ拡大（株主提案権の実効性向上）
5. 匿名投票制度（秘密投票）の導入
6. 取締役候補者の公益法人兼務の開示義務化
7. ストックオプション保有者の特定ヘッジ取引の禁止等
8. 取締役の自社株売却時の事前予告・開示義務化（30日前）

これらのうち5議案がGlass Lewis、日本プロクシー・ガバナンス研究所、ISSの3社すべてから賛成推奨を受け、複数の主要メディアに取り上げられた結果、株主総会では48％超の賛成率を獲得し、経営陣との対話を通じて経営透明性や社外取締役機能の実質的改善に寄与しました。

同社は金融庁の「責任ある機関投資家のための原則」（日本版スチュワードシップ・コード）に準拠し、投資先企業のモニタリングおよび建設的な対話を継続しているとしています。

整理表：本記事に含まれる主要事項の要約

以下の表は、本記事で紹介した企画の要点、開催情報、関係者のプロフィールなどを整理したものです。記事本文の内容を要約して示します。

以上が、本企画の趣旨、対象、開催概要および主催者の方針と関連実績の整理です。申込や詳細情報は主催者が案内する手順に従ってください。