12/27開催｜会社員が民泊投資で3年でFIREを目指す

会社員が「民泊を始めずに」FIREを目指す──事業投資としての民泊活用

株式会社ファイナンスアイ（ブランド名：田中の民泊投資）は、会社員のまま経済的自立・早期リタイア（FIRE）を目指すための新しい投資アプローチを示すセミナーを、2025年12月27日（土）13:30よりオンライン（ZOOM）および大阪会場で開催します。本セミナーは、民泊をゼロから開業・運営する手間を負わず、すでに収益化が確認された民泊事業を投資対象として取得し、資産形成に結びつける「事業投資型」民泊の考え方を中心に解説します。

従来の民泊セミナーは“開業ノウハウ”や“運営テクニック”に重点が置かれがちですが、本セミナーが扱うのは、投資家としてどの民泊事業を、どの順番で買っていくかという資産構築の設計図です。講師の田中琢郎氏は元メガバンクの法人融資担当であり、融資やM&Aの視点から民泊事業の事業価値を評価する手法を伝えます。

なぜ“買って引き継ぐ”民泊が注目されるのか

民泊市場は訪日需要の回復とともに拡大しています。観光庁とJNTOによると、2024年の訪日外国人数は3,686万人、観光消費額は8.1兆円に達しました。政府は2030年に6,000万人を目標とし、民泊市場は2018年比で約3倍に拡大したとされます。こうした需要の拡大を背景に、運営実績のある稼働中の民泊事業を買うM&A型投資の機会が増えています。

ポイントは「不動産を持たない民泊経営」で利回りを狙える点や、外注化・仕組み化された事業をそのまま取得できる点にあります。セミナーでは、こうした成長フェーズにある市場環境を踏まえ、投資家視点での評価方法を提示します。

セミナーの狙いとプログラム─「3年でFIRE」を設計する

本セミナーの主なテーマは「3年間の投資ロードマップ（グランドデザイン）」です。最初の投資で何を重視し、どの段階で投資フェーズを切り替え、銀行評価を意識して次の一手につなげるかを体系的に学べます。単発の利回りやエリア論ではなく、資産価値としての民泊を評価する視点が中心になります。

セミナーは以下のポイントを明確に区別して説明します。参加者は、単なる開業や運営ノウハウではなく、投資としての民泊事業の見極め方と実践的な買い方を学べます。

• 本セミナーで扱う内容：3年でFIREを目指す投資設計図、民泊事業の事業価値評価、銀行評価を踏まえた資金調達戦略、収益化済み民泊の具体的な投資例の紹介。
• 本セミナーで扱わない内容：民泊の開業手続き、特定エリアの稼働ノウハウ、日々の運営テクニック、集客・マーケティング等。これらは既にクリアされている前提条件として扱われます。

開催概要と参加手続き

セミナーはオンライン（ZOOM）と本社セミナールーム（大阪）で同時開催されます。定員は50名で参加は無料、事前申し込み制です。開場は13:00、開始は13:30で終了は15:00を予定しています。申し込みは公式サイトまたは楽待のイベントページから行えます。

参加希望者は、以下のリンクから登録してください。オンライン参加、会場参加ともに事前予約が必要です。

• 公式サイト：https://financeeye.net/minpaku/
• 楽待ページ：https://www.rakumachi.jp/info_seminar/?realtor_id=18641

講師・田中琢郎の実績と紹介される投資事例

講師の田中琢郎氏は元メガバンクで法人融資を担当し、上場企業の財務・M&A部門を経て2014年に独立しました。創業以降は1万件超の融資・M&A支援の実績を持ち、民泊M&A分野では1,000名以上の投資家支援を行っています。民泊の鑑定実績は日本全国で100件以上です。

田中氏は「不動産融資が止まっても進める」資金調達手法や、再現性の高い資産形成モデルを提供しており、経済産業省中小企業庁のM&A支援機関登録やBATONZ認定DD調査人／パートナー等の公的・業界認定も保有しています。

主な実績

1万件超の融資・M&A支援実績（創業以降）、コロナ禍でも支援先の倒産率0％、民泊M&A領域で1,000名以上の投資家支援。

専門分野

民泊M&A、融資支援、事業評価・デューデリジェンス、資金調達コンサルティング。

セミナーでは、実際に買える収益化済み民泊物件の具体例や、先輩オーナーの成功事例を紹介します。紹介されている事例には、毎月の不労所得を確保した複数のパターンがあり、職業や投資金額による実績が多数報告されています。

• タクシードライバー：毎月16万円の不労所得を実現
• 飲食店勤務：毎月17万円の不労所得
• 工場勤務の会社員：毎月18万円の不労所得
• 介護職（夜勤続き）：毎月16万円の不労所得
• 副業禁止の会社員：夫妻で始めて毎月22万円の不労所得
• 主婦（42歳）：外注化で完全自走、月15万円の自動収益
• 30代会社員：600万円で収益化済み民泊購入、3年で投資回収

これらの事例は、物件の取得後に運営を外注化し、投資家自身が日常業務に関与しない形で成立している点が共通しています。セミナーではこうした事例を通じて、何を評価すべきかを具体的に示します。

企業情報・提供サービスと最後の整理

株式会社ファイナンスアイは大阪本社（大阪府大阪市中央区平野町2丁目2−12）に拠点を置き、田中琢郎代表の下で民泊投資・民泊M&Aの支援、教育サービス、仲介・コンサルティング、資金調達支援などを提供しています。経済産業省中小企業庁のM&A支援機関登録やBATONZ認定パートナー等の認定を受けています。

提供する主なサービスは、収益化済み民泊の売買支援、融資戦略、M&A伴走支援（サブスク型含む）、事業評価・DD支援、YouTubeやオンラインスクールを通じた教育コンテンツの提供です。無料の個別相談も用意されています（民泊を買いたい・売りたいのいずれにも対応）。

本文で示した通り、本セミナーは運営ノウハウやエリア論を学ぶ場ではなく、収益化済み民泊事業を投資対象として取得し、FIREに結びつけるための戦略的な学びを提供するものです。詳細や個別相談は公式サイト（https://financeeye.net/minpaku/）にて案内されています。