ハガキ切手代2025年：63円→85円の差額対処法

はがき・手紙の料金改定――何がどう変わったのかをわかりやすく整理します

改定の概要と適用開始日

2024年10月1日から、日本郵便は国内郵便料金を改定しました。特に注目されるのは通常はがきが従来の63円から85円に引き上げられた点です。また、定形郵便物や定形外郵便物、レターパック類、スマートレターなど複数の区分で料額が変更されています。

この改定は日本郵便の公式発表に基づくものであり、新料額の切手・はがき・封筒は2024年9月2日から販売が開始されました。旧料額のはがきや封筒を持っている場合は、差額分の切手を貼って差し出すことで引き続き利用できます。

参考情報：日本郵便の公式ページ『国内の料金表（手紙・はがき）』および『2024年10月1日から郵便料金が変わりました。』には改定の詳細が掲載されています（以下の出典参照）。

出典リンクの例：

• 国内の料金表（手紙・はがき） – 日本郵便
• 2024年10月1日から郵便料金が変わりました。 – 日本郵便

主要な新料額（抜粋）

主要な郵便物について、改定後の代表的な料額をここに示します。以下は日常的に利用されるケースを中心に抽出したものです。

注意：細かい重量区分や規格の定義（規格内／規格外など）は日本郵便のページで必ず確認してください。

改定の理由と背景

日本郵便は料金改定の理由として、郵便物数の長期的な減少（ピークは2001年度）や人件費・燃料費等の上昇、協力会社への適正な価格転嫁、その他調達コストの増加を挙げています。郵便サービスの基盤を維持するためにやむを得ない措置と説明されています。

また、年賀はがきなど一部需要が減少するカテゴリに対しても配慮しつつ、全体の制度設計を見直す形で改定が行われました。詳しい背景説明は日本郵便の報道資料に記載されています。

“今後とも、郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、郵便料金を変更させていただきました。” — 日本郵便

実務で役立つ具体例と差額処理の方法

旧はがき（63円）を持っている場合の扱い

既に手元にある63円の通常はがきを10月1日以降に差し出す場合、不足分の22円を追加で貼る必要があります。日本郵便は差額用の切手も用意していますから、計算しやすいよう16円・6円・30円などの額面を組み合わせるか、22円用の差額切手を使用します。

旧料額のはがきは「差額分の郵便切手を貼って利用可能」です。差額切手の貼り方やレターパック封筒への貼付方法についても日本郵便の案内に従ってください（レターパックの表示部分を避けること等）。

• 例1：63円はがき + 22円切手 = 85円（そのまま差し出せる）
• 例2：多数枚を差し出す場合は、差額切手を封筒にまとめて貼って窓口で支払うなど相談可能

重量別の具体的な計算例

日常的な郵送で迷いやすいのは「どの重量でどの料金がかかるか」です。ここではよくある封筒・はがきの具体例を挙げます。

計算例を示します（改定後の料金に基づく）。

1. はがき（カード1枚） → 85円
2. 定形封筒（A4を二つ折り、重さ：約30g） → 定形50g以内：110円
3. 厚めの書類（規格内定形外、重さ：約120g） → 150g以内の区分に該当：270円
4. 小さい商品（規格外で500g以内） → 660円（規格外500g以内の改定後料額）

封筒のサイズ判定や厚さの制限（定形は厚さ1cm以内、定形外規格内は厚さ3cm以内等）も忘れずに確認してください。誤分類による不足料金は差額請求の対象になります。

特別サービス（速達・書留・特定記録など）の料金例

郵便物に速達や書留などのオプションを付ける場合は、基本料金にオプション料金を加えます。代表的な料金は次の通りです（改定後）。

例：

• 速達：基本料金に+300円（250g以内の目安）
• 特定記録：基本料金に+210円
• 一般書留：基本料金に+480円
• 簡易書留：基本料金に+350円

例えば定形50g（110円）の郵便物に速達（+300円）と簡易書留（+350円）を付けると合計760円になります（110+300+350=760）。

切手・はがき・レターパックの購入・交換とオンライン購入

新料額の切手やはがきは郵便局の窓口や公式ネットショップで購入できます。オンラインではまとめ買い用のセット（はがき10枚セットやレターパック20部セットなど）が販売されており、企業や多量に出す個人には便利です。

また旧料額の切手を新料額に交換するサービスや差額分の切手の発行については日本郵便の案内を参照してください。なお、切手の単位販売や限定デザイン（特殊切手・ご当地切手等）も引き続きオンラインショップで入手可能です。

参考リンク（郵便局ネットショップ）：切手・はがきの通販（日本郵便）

企業・個人で準備しておきたい対応と節約の工夫

企業の郵便コスト管理：見直しのポイント

企業は郵送コストの増加に対応して、まずは現行の郵便実務を棚卸しすることが重要です。頻繁に出す郵便物の種類、重量分布、送付先の地域分布を把握し、コスト増分を把握しましょう。

ポイント：

• 定期発送物（請求書・案内状など）は電子化で削減可能か検討する。
• DMや大量発送は郵便割引（区分郵便や広告郵便）を利用できるか確認する。
• 宛先ごとに最適な発送方法（レターパック、ゆうパケット、ゆうパック）を選定する。

個人ができる節約テクニック

個人でもちょっとした工夫で郵便費用を抑えられます。例としては、写真や厚紙を送る際に封筒内で折り畳めないか確認する、複数の小物を一つの梱包にまとめる、レターパックやゆうパケットを活用する、などがあります。

さらに、はがきではなくメールやSNSで済ませられる案内はそちらに切り替える、年賀状の枚数を減らす、デジタル年賀状や挨拶メールを併用する、なども効果的です。

会計・経理で注意する点

郵便料金の改定は経費計上額に直接影響するため、会計処理や予算編成に反映させる必要があります。特に毎月の郵送費が大きい部門は、改定前後の変化を月次でモニタリングしてください。

請求書送付や小切手送付など法的に紙ベースが必要なものは特にコスト管理が重要です。電子化が許される書類は電子送付に切り替えることで運用コストを削減できます。

対応例（経理）

郵便費予算を改定後の料率に合わせて増額・振り替え、定期的に使用状況を報告する。

対応例（総務）

封筒在庫を見直し、レターパックやスマートレターなどコストと利便性のバランスを取る。

よくある誤解とFAQ的説明

誤解その1：はがきを買っていれば差出す権利が買えるのでは？→ 実際には『はがきを購入した時点でその額面の郵便料金の代金を支払っている』と考えられますが、料金改定に伴い旧額面をそのまま差し出すと不足となります。差額の支払いが必要です。

誤解その2：旧料額を大量に差し出す場合、不足分を一括で支払える？→ 大量発送時は窓口で相談した上で、不足分を一括で支払うなどの取り扱いが可能な場合がありますが、事前に郵便局に確認してください。

補足情報、関連トピック、まとめ（表での整理）

関連する制度や歴史的な流れ

郵便料金の改定は日本だけでなく各国で過去数十年にわたり断続的に行われてきました。背景としては、通信手段のデジタル化、紙媒体の利用減少、物流コストの変動、人口構造の変化などが挙げられます。

日本国内では、郵便事業のユニバーサルサービス（全国に配達する義務）を維持するために料金体系やサービス内容が調整されており、今回の改定もその延長線上で説明されています。詳細は日本郵便の公表資料をご参照ください。

メディアの報道と消費者への影響

報道各社も今回の改定を大きく扱っており、はがき料金の引上げは年賀状や季節の挨拶に直接影響するため消費者の関心が高まりました。例えば、IT系ニュースメディアの解説記事では年賀はがきの販売開始価格や、はがき需要の減少傾向について詳細に伝えられています。

参考記事：郵便料金が10月1日から値上げ　はがき85円 – Impress Watch

最後に：この記事の要点を一覧にして整理します

以下の表に本記事で触れた主要項目をまとめました。参考にしていただき、実際の差出しや社内ルールの見直しにご活用ください。

この記事では、改定後の主要な料額、実務上の差額処理、企業や個人がとるべき対応、会計上の注意点などを具体例を交えて解説しました。最新の細則や特殊な例（第三種・第四種郵便物の詳細、量販割引、地域別運賃など）は日本郵便の公式ページで逐次確認してください。

参考出典（本文で引用・参照した公式情報・報道）：

• 国内の料金表（手紙・はがき） – 日本郵便
• 2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。 – 日本郵便
• 郵便料金が10月1日から値上げ　はがき85円 – Impress Watch
• 切手・はがきの通販（日本郵便ネットショップ）

最後に、実務的なワンポイント：複数の郵便物を送る業務がある場合は、現在の封筒・はがき在庫と新料額の差額管理リストを作り、差額切手の常備・窓口連絡先を総務に周知しておくとスムーズです。特に年賀状シーズンやDM送付の集中時期には事前準備がコストと手間の削減につながります。