なぜ米価は下がらないのか：減反・備蓄・JAの実態と流通のからくり

今、なぜお米の店頭価格は下がらないのか──需給と政策の複雑な実態

減反政策と生産量の構造的制約

お米の価格が高止まりしている根本原因の一つは、長年続く減反（生産調整）政策にあります。減反は需要に対してわざと供給を絞ることで価格を維持する設計であり、短期的には米価を支える効果がある一方で、長期的には生産力・単収向上のインセンティブを損ない、備蓄や在庫水準を脆弱にします。

具体的には、日本の水田面積のうち約4割が減反の対象となり、結果として国内生産は世界平均や主要産地に比べて低迷してきました。キヤノングローバル戦略研究所の分析では、減反を廃止すれば生産は大きく増え、長期的には輸出も見込めると指摘されています。現状の需給ひっ迫は、猛暑など天候要因と合わせて減反の累積効果が表出した側面が大きいのです（参照：キヤノングローバル戦略研究所 記事）。

農林水産省の備蓄政策と流通介入のはざまで

農林水産省（以下、農水省）は在庫や備蓄米の扱いに関して、放出を限定的にしたり、売却方法を調整することで米価の下落を抑える傾向が見られます。備蓄米の放出自体は市場安定化の手段ですが、売却先や条件次第で実際の流通量が消費者に届かないまま終わることもあります。

過去に行われた随意契約や入札方式の変更は、短期的に店頭価格への下押し効果を期待させる一方で、実務面では精米や袋詰め、物流の順番によって速やかに店頭に並ばないケースがあると報告されています。これについては、JAや卸の流通ルートの違いが指摘されており、単純に「備蓄を放出すればすぐに安くなる」とは限らない側面があることが、現場の分析から浮かび上がります（参照：Yahoo!ニュース（ABEMA TIMES））。

需給ギャップを示す具体的な数値

分かりやすい数値を挙げると、コメ在庫が前年同月比で約40万トン不足していた時期があり、猛暑による被害約20万トン、インバウンド等の需要増が約11万トン、さらに減反による生産減が約9万トンといった内訳が示されています。こうしたトータルの不足が、店頭価格の上昇圧力になっています。

また、卸売り市場での取引価格はここ数年で明確に上昇しており、60kg当たりの価格が2021〜2023年にかけて20％近い上昇を示すなど、中間段階での価格上昇が小売価格へ連動しています。

ポイント

・減反が供給力を抑制し、気象ショックで需給がひっ迫すると価格は跳ね上がる。

・備蓄米の放出は方法次第で効果が限定される。流通経路の違いが現場では重要。

JA（農業協同組合）の実像と、その影響力がもたらす結果

JAはどう成長してきたか──歴史的な役割と現在の姿

JAは戦後の食糧管理制度のもとで農産物集荷・配給の機能を担うために成長してきました。当初は農家の生活基盤を守る協同組合としての機能が中心でしたが、時代の変化とともに金融（JAバンク）や生産資材供給、販売まで幅広く担う“総合農協”へと変貌しました。

この総合性が功を奏し、預金量が膨らむことでJAは国内有数の金融機関的地位を得ていますが、同時に本来の協同組合原理から逸脱しているとの批判もあります。特に、准組合員制度や金融とその他事業の兼業が、組合のガバナンスや利害関係を複雑にしています。

JAの経済的インセンティブと米価の高止まり

米価が高いほど、JAの販売手数料や関連収益は増加します。また、減反政策が維持されることで零細農家が市場に残留し、JAバンクへの預金基盤となる──この循環がJAの利益構造を支えていると分析されています。ある評論では、減反はJA発展の“基礎”だと断じられており、ここに廃止の壁があると指摘されています。

過去の例として2007年の「7000円ショック」があり、これはJA全農が概算金を大幅に引き下げた結果、組合員の集荷を事実上制限し、価格調整に影響を与えた実例です。こうした意思決定は、農家の利益より組織の経営合理性を優先したものと受け取られ、業界内での反発や論争を招きました。

JAに対する賛否と現場の実情

JAは多くの地域で重要な役割（生産資材の供給、共同販売、金融・共済サービス、地域振興）を果たしています。一方で、流通や価格形成に強い影響力を持つため、「JA悪玉論」がネット上や一部マスメディアで噴出することもあります。

ただし流通の遅延や在庫の滞留がすべてJAの責任かというと、卸や民間流通、精米工程の事情など複合的な要因が絡んでおり、単純な善悪の二元論では説明できない現実があります（参照：Yahoo!ニュース）。

• 長所：地域の農業支援、資材調達、生活密着サービス提供
• 短所：価格形成への影響、ガバナンスや利益相反の懸念

流通の実務：備蓄米の売却、入札方式、現場の混乱

入札方式と随意契約の違いが示す実務上の影響

従来、備蓄米の放出ではオークション（競争入札）が使われることが多く、JA全農や業者が落札して市場へ供給する形が取られてきました。しかし、随意契約によって小売店や中小のスーパーに直接販売する試みが行われると、流通の速度は上がるもののルートの再調整が必要となり必ずしも即効的な店頭価格低下につながるわけではありません。

実際の発注・受渡しの過程で、精米や袋詰め、物流の優先順位が問題となり、卸・小売に届くまでに時間やコストがかかることが指摘されています。こうした現場の歪みにより、政策的放出が消費者メリットへ直結しにくい構図が生まれます。

流通ルートの多様性と価格反映の遅延

流通ルートは大きく分けて、（1）JA系統→小売、（2）民間卸→コンビニ・外食等、（3）直販→地元スーパー・消費者などに分かれます。各ルートごとに契約の優先順位や数量の確保が異なり、備蓄米が放出されてもまず契約優先先に配分されるため、消費者向けに回る量が限られるケースがあるのです。

このため、流通管理や情報連携の強化、精米・包装ラインの稼働状況の把握といった細部の改善が、価格安定にとって重要な要素になります。

実例：消費者の目に見えにくい“在庫の滞留”

一つの実例として、卸段階での在庫が存在していても、それが即座に店頭に出ないケースがあります。理由は複数ありますが、精米処理能力の不足、袋詰め業者のリードタイム、物流の輸送順序などが挙げられます。結果として、「在庫があるはずなのにスーパーで高い」という不満が生まれるわけです。

このため、政策側の在庫放出だけでなく、サプライチェーン全体のボトルネックを洗い出すことが必要になります。情報の透明化や受け渡しの優先順位の見直しなど、実務的な改善点は多岐にわたります。

1. 入札→随意契約へ変更：スピード向上の可能性
2. 精米・包装ライン稼働：現場能力が鍵
3. 流通優先順位：契約関係が店頭供給に影響

現場から見える解決策と消費者・生産者ができること

政策代替案：減反廃止、直接支払い、二毛作復活

有識者の提案としては、減反の廃止による生産増（単収改善を含む）、農家への所得補償を価格支持から直接支払いに切り替えること、さらには二毛作や栽培時期の見直しによる高温障害対策が挙げられます。直接支払いに転換すれば、消費者価格を抑えつつ農家所得を確保できるとの主張もあります。

加えて、単収を引き上げるための品種改良や栽培技術の普及、排水・灌漑インフラの整備も重要です。カリフォルニアや中国の事例に学び、同じ水田面積でより多くの収量を実現することで長期的な食料安全保障を高めることが可能です（参照：同研究所記事）。

地域とJAの新たな取り組み：製品化と消費喚起の例

JA自身も地域ブランド化や機能性表示食品の開発、直販の強化などで存在価値を示しています。例えばJA北大阪が展開する「WE米」は機能性食品としての商品化やオンライン直販を通じて消費者ニーズに応える試みの一例です。こうした取り組みは、流通の中間マージンを見直し消費者へ届く価値を高める効果が期待されます（参照：JA北大阪 WE米）。

また、小売店とのダイレクトな取引や地域密着の加工品開発、給食や福祉向けの安定供給等により、JAが地域での役割を再定義することは可能です。だが、それには組織ガバナンスの強化や透明性向上が伴わなければ信頼回復は難しいでしょう。

家庭・学校でできること：自分で米を育てる経験と消費行動

消費者サイドでできる具体策として、地産地消や銘柄の選択、まとめ買いのタイミングなどがあります。さらに、JAグループが公開しているようなバケツ稲づくりの手引き（脱穀・もみすり・精米の手順）を通じて、消費者が生産工程を理解することは意識変革につながります（参照：JAグループ バケツ稲づくりガイド）。

家庭での小規模栽培の具体例を挙げれば、牛乳パックや割り箸を用いた脱穀法、すり鉢でのもみすり、ビンとすりこぎでの精米など、手作業での工程を通じて食の背景を学ぶことができます。こうした体験は消費者の価格や流通に対する理解を深め、より賢い購買行動につながります。

国際比較と食料安全保障の視点

欧米諸国では価格支持から直接支払いへ移行した例が多く、農家所得と消費者価格の分離が進んでいます。こうしたモデルを参照し、日本でも政策設計を見直すことで、国民負担を軽減しつつ農家の生活を守ることが可能です。

食料安全保障の観点からは、平時に輸出を拡大し、緊急時に輸出量を減らして国内供給に回すようなストック機能を市場基盤で担保する発想も示されています。これは備蓄に毎年費用をかける従来の方法を見直すアイデアとして注目されます。

まとめ：論点の整理と今後の注目点

本稿では、米価が下がらない背景を多角的に整理しました。主な論点は以下のとおりです。

最後に、政策の是非や主体別の利害は一見対立しているように見えますが、解決に向けては多様なプレーヤー（消費者、農家、JA、民間流通、行政）が協働してサプライチェーンの効率化と公平性を同時に追求することが不可欠です。具体的な改善策としては、減反廃止→生産拡大、直接支払いの導入、流通情報の透明化、地域ブランド・加工品の育成、さらに家庭レベルでの生産体験や消費者教育の推進が挙げられます。

参考として、本稿で引用・参照した記事を挙げます。政策論・現場論・消費者視点のそれぞれから議論が進んでいることが分かるでしょう：

山下一仁「だから｢コメの値段｣は下がらない…」（キヤノングローバル戦略研究所） — https://cigs.canon/article/20250328_8750.html

ABEMA TIMES「備蓄米めぐり噴出する“JA悪玉論”」（Yahoo!ニュース） — https://news.yahoo.co.jp/articles/09a46684ede5f3d5f1b3d67806d9ca4ebe41ba79

加えて、JAの地域商品や消費者向けの情報、ならびに家庭での米づくり解説は実務レベルでの理解を助けます。たとえば、JA北大阪が展開する製品情報や、JAグループが提供するバケツ稲づくりの手引きは、消費者としての実感を高める資料になります（JA北大阪 WE米、JAグループ バケツ稲づくり）。

今後の注目点は、（1）減反や直接支払いを巡る政策変更の動向、（2）備蓄米の放出方式とその実務的効果、（3）JAのガバナンス改革と地域経済への貢献の見直し、そして（4）消費者側の選択行動と地産地消の広がりです。これらが複合的に作用して、やがて市場は安定へ向かう可能性があります。消費者・生産者・行政が相互理解を深めることが何よりの近道でしょう。