3月29日の歴史上のできごと
3月29日の歴史上の出来事をまとめました。政治、科学、文化など、さまざまな出来事が記録されています。
3月29日の歴史上のできごと
- 1461年薔薇戦争: タウトンの戦い
- 1792年スウェーデン王グスタフ3世が死去。13歳のグスタフ4世アドルフが即位。
- 1806年トーマス・ジェファーソン米大統領がカンバーランド道路の建設を承認。
- 1807年ドイツのぶれーめんdヴィルヘルム・オルバースが4番目の小惑星ベスタを発見。 [出典] “4 Vesta”. NASA The National Aeronautics and Space Administration. 2024年3月29日閲覧。
- 1809年スウェーデンで、クーデターによる臨時政府が国王グスタフ4世アドルフの王位を剥奪し、叔父のカール・ヨハン(後の国王カール13世)を摂政に任命。
- 1849年イギリスがパンジャーブ地方を併合。
- 1867年イギリスの北米植民地を自治領カナダとする英領北アメリカ法が成立。
- 1871年ロンドンのロイヤル・アルバート・ホールが開場。
- 1872年東京日日新聞(現・毎日新聞)創刊。 [出典] “毎日のあゆみ”. 毎日新聞社. 2024年3月29日閲覧。
- 1897年日本で金本位制の貨幣法が公布。
- 1900年衆議院議員選挙法改正。選挙権がそれまでの直接国税15円以上から10円以上に引き下げられる。
- 1911年日本初の労働法である工場法が公布。
- 1945年第二次世界大戦: ドイツのV1飛行爆弾によるイギリス本土への攻撃が終息。
- 1951年日本の衆議院本会議で、革命を賞賛して議会政治を否認する発言をしたとして川上貫一議員の除名処分を決定。
- 1961年アメリカ合衆国憲法修正第23条の批准が成立。
- 1967年恵庭事件: 第1審の札幌地裁が被告人全員の無罪判決。検察官が上訴をせず確定。
- 1969年営団地下鉄東西線、東陽町駅 - 西船橋駅間が開業。快速運転を開始。
- 1971年1968年のソンミ村虐殺事件の軍事法廷で、ウィリアム・カリー中尉に終身刑、他の13人に無罪の判決。
- 1973年ベトナム戦争: アメリカ軍の最後の兵士が南ベトナムから撤退。 [出典] chukoshinshoのツイート(1111499643043483652)
- 1981年第1回ロンドンマラソン開催。今市4人殺傷事件発生。
- 1982年インドでテルグ・デサム党結成。
- 1982年メキシコ南部の火山エルチチョンが大噴火。死者150人以上。
- 1982年スティービー・ワンダーとポール・マッカートニーのシングル「Ebony and Ivory」がリリース。
- 1987年北海道の国鉄羽幌線がこの日限りで営業終了。国鉄分割民営化(JR化)を2日後に控えた翌3月30日に、全線が廃止された。
- 1989年女子高生コンクリート詰め殺人事件が発覚。
- 1989年群馬県のJR足尾線が第三セクター鉄道・わたらせ渓谷鐵道に転換。
- 1993年フランス首相にエドアール・バラデュールが就任。
- 1999年ニューヨーク証券取引所のダウ平均株価が初めて10,000ドルを突破。
- 2004年エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニアが北大西洋条約機構 (NATO) に正加盟。
- 2004年アイルランドが、世界で初めて全ての公共の場所での喫煙を禁止。
- 2006年南アメリカ、北アフリカ、ヨーロッパ、西・中央アジアで皆既日食観測(詳細は2006年3月29日の日食)。
- 2010年モスクワ地下鉄爆破テロが起こる。 [出典] “モスクワ地下鉄の自爆攻撃、「首謀組織をせん滅する」ロシア首脳”. AFP BB News (2010年3月30日). 2024年3月29日閲覧。
- 2016年日本で平和安全法制が施行。 [出典] “「なぜ」、「いま」、平和安全法制か?”. 内閣官房内閣広報室 (2020年1月31日). 2024年3月29日閲覧。
- 2017年イギリスのテリーザ・メイ首相が、EU(欧州連合)離脱交渉を開始するとEUに通知した。 [出典] “英政府、ブレグジット通知 関連法撤廃へ”. BBC NEWS JAPAN (2017年3月30日). 2024年3月29日閲覧。
- 2018年東京都千代田に、東京ミッドタウン日比谷が開業。 [出典] “「起業の聖地」にも狙い ミッドタウン日比谷開業”. 日本経済新聞 (2018年3月29日). 2024年3月29日閲覧。
- 2019年学校法人森友学園への国有地売却を巡る問題について、財務省幹部らを不起訴とした大阪地検特捜部の判断について、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」を議決。 [出典] “「不起訴不当」検察内から安堵の声も 公文書改ざん問題”. 朝日新聞デジタル (2019年3月30日). 2024年3月29日閲覧。