4月1日の歴史上のできごと

4月1日の歴史上のできごと

• 803年
  征夷大将軍・坂上田村麻呂に志波城の築城命令。
• 1084年
  神聖ローマ皇帝ハインリヒ3世の息子ハインリヒがハインリヒ4世として神聖ローマ皇帝に就任した。
• 1520年
  フェルディナンド・マゼラン艦隊の元船長、フアン・デ・カルタヘナらによる反乱。翌日に鎮圧。
• 1772年
  明和の大火。
• 1810年
  ナポレオン・ボナパルトがオーストリア皇帝フランツ1世の娘マリ・ルイーズと再婚。
• 1853年
  インドのボンベイと郊外を結ぶ鉄道が開業。アジア初の鉄道。
• 1865年
  南北戦争: ファイブフォークスの戦い
• 1867年
  パリ万国博覧会開幕。日本からは幕府と薩摩政府（薩摩藩）が出展。
• 1867年
  シンガポール等海峡植民地がイギリスの直轄植民地となる。
• 1873年
  郵便料金が全国均一となる（書状は市内1銭・市外2銭）
• 1889年
  市制・町村制施行。全国で31市が市制施行。
• 1893年
  碓氷峠越えの官設鉄道・横川駅 - 軽井沢駅（後の信越本線、現在廃止）が開業。高崎駅 - 直江津駅が全通。
• 1897年
  伝染病予防法公布。
• 1907年
  樺太庁設置。
• 1907年
  南満洲鉄道（満鉄）が営業を開始。
• 1907年
  寿屋（現・サントリーホールディングス）が赤玉ポートワイン（現・赤玉スイートワイン）を発売。
• 1912年
  吉本吉兵衛・せい夫婦が寄席小屋「第二文芸館」の経営に参画。吉本興業創業。
• 1913年
  北陸本線が全通。
• 1914年
  宝塚少女歌劇（現在の宝塚歌劇団）が初公演。 [出典] “プールを改造したパラダイス劇場で、宝塚少女歌劇第一回公演”. 宝塚歌劇団. 2024年4月1日閲覧。
• 1918年
  陸軍航空隊と海軍航空隊を統合してイギリス空軍が発足。
• 1918年
  北海道帝国大学（現在の北海道大学）設立。
• 1921年
  北大阪電気鉄道（現・阪急電鉄京都本線・千里線）十三駅 - 豊津駅間が開業。
• 1920年
  建設中の丹那トンネル（現東海道本線）で崩落事故。16人が死亡するも同月8日に17人救出。 [出典] 下川耿史 『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p343 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
• 1924年
  第1回選抜中等学校野球大会が開幕。
• 1925年
  ヘブライ大学開校。
• 1927年
  小田原急行鉄道・新宿駅 - 小田原駅（現・小田急小田原線）が開業。
• 1933年
  満洲国が非承認国に対して門戸閉鎖。
• 1937年
  アデンがイギリスの直轄植民地となる。
• 1938年
  国家総動員法公布。
• 1939年
  フランシスコ・フランコがスペイン内戦の終結を宣言。
• 1939年
  十二試艦上戦闘機（のちの零式艦上戦闘機）が初飛行。
• 1940年
  勤労所得の源泉徴収が始まる。
• 1941年
  国民学校令施行。小学校を国民学校に改称。
• 1942年
  第二次世界大戦: 日本放送協会が米軍向け放送「ゼロ・アワー」を開始。女性アナウンサー東京ローズが米軍兵士の間で話題となる。開始年月日については1943年3月20日とする資料もある。 [出典] “太平洋戦争中に放送されたラジオ番組「ゼロ・アワー」について知りたい。”. 国立国会図書館 (2019年6月9日). 2024年4月1日閲覧。
• 1942年
  外国人の永代借地権が撤廃。安政5年以来続いていた永代貸借権（地租の負担が不要）が解消され、一般的な土地所有権に変更された。 [出典] 全国で十一万坪、八十五年の禍根一掃（昭和17年3月28日 東京日日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p41 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
• 1943年
  第一銀行と三井銀行が合併して帝国銀行が発足。
• 1944年
  第二次世界大戦: 米軍が中立国スイスのシャフハウゼンを誤爆して40人の死者。（第二次世界大戦中のスイスへの空襲）
• 1945年
  第二次世界大戦・沖縄戦:米軍が沖縄本島に上陸。
• 1945年
  阿波丸事件。
• 1946年
  アリューシャン地震が発生、アラスカ・ハワイを津波が襲来。初めて「Tsunami」の呼称が国際的に使われる。
• 1947年
  教育基本法・学校教育法施行。6・3制の新学制を実施。
• 1948年
  ソ連の軍政当局が西ベルリンに入る人や貨物の検問を開始。（ベルリン封鎖）
• 1948年
  児童福祉法全面施行。
• 1948年
  新制高等学校が発足。
• 1949年
  ニューファンドランド島がカナダの連邦政府に加入。
• 1949年
  エールがイギリス連邦を脱退し、アイルランド共和国成立。
• 1949年
  東京証券取引所設立。
• 1951年
  沖縄の琉球列島米国民政府が琉球臨時中央政府を設立。
• 1952年
  琉球政府が発足。
• 1952年
  神戸放送（現・ラジオ関西）開局。
• 1953年
  保安大学校（現在の防衛大学校）が開校。
• 1954年
  広島平和記念公園完成。
• 1954年
  琉球放送ラジオ開局。
• 1955年
  ラジオ東京テレビ（KRT、後の東京放送→TBSテレビ）開局。
• 1957年
  北海道初の民放テレビ局・北海道放送（HBC）テレビが札幌で開局。
• 1958年
  売春防止法の罰則規定を施行。
• 1959年
  東北地方初の民放テレビ局・東北放送開局。この他、NHK福島放送局、札幌テレビ放送、北日本放送、NHK大阪教育テレビジョン、ラジオ中国（現・中国放送）、四国放送、ラジオ高知（現・高知放送）、ラジオ熊本（現・熊本放送）、ラジオ南日本（現・南日本放送）の9局のテレビ局、ならびに和歌山放送ラジオ、以上10局が開局。
• 1960年
  東京スポーツが創刊。 [出典] “４月１日が「東スポの日」に制定　ＮＦＴプロレスで新たなロマン届けます！”. 東京スポーツ (2022年3月31日). 2024年4月1日閲覧。
• 1960年
  東海ラジオ放送が開局。
• 1960年
  アメリカが2台のテレビカメラを搭載した世界初の気象衛星「TIROS(タイロス)1号」(The Television Infrared Observation Satellite Program)を打上げ。 [出典] “TIROS”. NASA The National Aeronautics and Space Administration. 2024年4月1日閲覧。
• 1960年
  国連安保理が決議134を採択。同年3月21日に発生したシャープビル虐殺事件を強く非難。
• 1962年
  高等専門学校が設置される。
• 1964年
  日本の海外渡航が自由化。
• 1964年
  NETテレビ（現在のテレビ朝日）で『木島則夫モーニングショー』が放送開始。日本初のワイドショー。
• 1965年
  戦後初の日本国産旅客機YS-11の国内初就航（東京 - 徳島 - 高知）。
• 1965年
  朝日新聞夕刊にサトウサンペイの4コマ漫画『フジ三太郎』が連載開始（1979年1月に朝刊に移行、1991年9月30日連載終了）。
• 1966年
  日本テレビ（NTV）、読売テレビ（ytv）などを中心として日本ニュースネットワーク（NNN）発足。加盟19局。
• 1967年
  アメリカ合衆国運輸省が業務開始。
• 1969年
  板橋浄水場廃止。
• 1969年
  UHF（アナログ）を親局とする民放テレビ局が日本各地に開局。この日開局したのは、長野放送、富山テレビ放送、石川テレビ放送、中京ユー・エッチ・エフテレビ放送（現・中京テレビ放送）、近畿放送（現・京都放送）、岡山放送[注 1]、瀬戸内海放送、福岡放送、サガテレビ、テレビ長崎、テレビ熊本、鹿児島テレビ放送、以上12局。
• 1976年
  Apple Computerがスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックにより設立される。
• 1977年
  日本教育テレビ（NETテレビ）が「全国朝日放送」に社名変更（愛称・テレビ朝日）。
• 1979年
  イラン革命: イランでイスラム共和制を宣言しイラン・イスラム共和国が成立。
• 1980年
  80年代を代表するアイドル歌手として松田聖子がメジャー・デビュー。
• 1982年
  初代500円硬貨（白銅）発行。その後2000年8月1日に2代目、2021年11月1日に3代目が発行される。 [出典] “500円玉の歴史は偽造硬貨の歴史 2代目の500円玉硬貨登場｜8月1日”. Forbes JAPAN (2022年8月1日). 2024年4月1日閲覧。
• 1982年
  読売新聞朝刊に植田まさしの4コマ漫画『コボちゃん』が連載開始（現在も連載継続中）。
• 1984年
  三陸鉄道開業。
• 1985年
  日本電信電話公社が民営化、NTT（日本電信電話）発足。
• 1985年
  日本専売公社が民営化、日本たばこ産業（JT）発足。
• 1985年
  放送大学の授業開始。
• 1985年
  『夕やけニャンニャン』の放送がスタート。
• 1986年
  男女雇用機会均等法施行。
• 1986年
  400ml献血と成分献血がスタート。
• 1987年
  日本国有鉄道（国鉄）が分割民営化、JRグループ7社が発足。 [出典] “国鉄からJR、変わったのは体制だけじゃない？　字をよく見てみると…”. 乗りものニュース. mediavague Co., ltd. (2017年4月1日). 2024年4月1日閲覧。
• 1989年
  日本で消費税導入。税率3%。なお、郵便料金も同時に3%分引き上げられた。
• 1990年
  大阪市で国際花と緑の博覧会開幕。9月30日まで。
• 1991年
  東京都庁舎が千代田区丸の内から現在の新宿区西新宿に移転する。
• 1991年
  日本初の民間衛星テレビ局・WOWOW（当時の正式社名・JSB日本衛星放送）本放送開始。有料テレビ放送の先駆け。
• 1991年
  日本初のストラップ用の穴が開けられた携帯電話「ムーバTZ-804」が発売。
• 1991年
  TXN九州（現・TVQ九州放送）が開局。
• 1992年
  ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争勃発。
• 1995年
  阪神・淡路大震災で不通になっていたJR神戸線が全線復旧。
• 1996年
  東京国際展示場（東京ビッグサイト）が開場。
• 1996年
  東京三菱銀行発足。
• 1996年
  国内初の商用検索サイト「Yahoo! JAPAN」がサービスを開始。
• 1996年
  日本初のインターネット株取引（オンライントレード）を大和証券が開始。
• 1996年
  「らい予防法の廃止に関する法律」が施行。
• 1997年
  日本の消費税率が3%から5%に増税される。
• 1997年
  さくらんぼテレビジョン、高知さんさんテレビ開局。
• 1997年
  ゲームソフト『ポケットモンスター』を原作としたテレビアニメ『ポケットモンスター』第1シリーズがテレビ東京系列で放送開始。
• 1998年
  日本版金融ビッグバンスタート。
• 1999年
  カナダでノースウエスト準州の一部を分割してイヌイットの自治準州・ヌナブト準州を創設。
• 2000年
  介護保険制度・成年後見制度施行（高齢化社会のための制度）。
• 2000年
  愛知国際放送（RADIO-i）開局。
• 2001年
  戦争犯罪の罪に問われていたユーゴスラビア大統領スロボダン・ミロシェヴィッチが警察の特殊部隊に投降。
• 2001年
  三井住友銀行が発足。 [出典] “経営統合の動き”. 経済金融概況. 一般社団法人 全国銀行協会. 2024年4月1日閲覧。
• 2001年
  世界で初めてオランダが同性結婚法を施行。
• 2001年
  海南島事件: アメリカ海軍の電子偵察機EP-3Eと中国人民解放軍海軍のJ-8II戦闘機が空中衝突し、中国海軍のJ-8Ⅱが海中へ墜落。 [出典] “5 - Collision Course: The 2001 Hainan Island EP-3 Incident”. CAMBRIDGE UNIVERSITY PRESS (2013年9月5日). 2024年4月1日閲覧。
• 2002年
  みずほ銀行、みずほコーポレート銀行が発足。初日からコンピュータシステムのトラブルが相次ぐ。
• 2002年
  DV防止法が全面施行。
• 2002年
  学習指導要領の見直しが図られ、完全週5日制のゆとり教育スタート。
• 2003年
  郵政事業庁が日本郵政公社に。
• 2004年
  日本航空が日本航空インターナショナル、日本エアシステムが日本航空ジャパンに。
• 2004年
  帝都高速度交通営団が民営化され、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）に移行する。
• 2004年
  日本育英会、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、国際学友会、財団法人関西国際学友会が合併し、日本学生支援機構設立。
• 2005年
  個人情報保護法全面施行。
• 2005年
  ペイオフ全面解禁。
• 2006年
  地上デジタルテレビ放送が始まっている地域の放送区域で、ワンセグが本放送開始。
• 2006年
  地域団体商標登録出願受付開始。
• 2006年
  ハイウェイカード廃止。
• 2007年
  学校教育法の一部が改正される。
• 2009年
  教員免許の更新制度が始まる。
• 2009年
  東京放送（TBS）が日本で2番目となる放送持株会社に移行、「東京放送ホールディングス」（略称・TBSHD、現・TBSホールディングス）に商号変更。旧東京放送のテレビ放送免許および放送事業などの現業全般を「株式会社TBSテレビ」（2000年法人設立）へ承継。
• 2009年
  日本通運が「ペリカン便」に関わる事業をJPエクスプレスに譲渡。
• 2009年
  アルバニアとクロアチアがNATOに加盟。
• 2010年
  東京証券取引所で第一生命保険株が初上場。
• 2011年
  大相撲八百長問題で日本相撲協会は八百長に関与したと見られる力士、親方への処分を発表した。 [出典] “相撲協会、八百長関与23人「追放」　北の湖親方ら降格”. 日本経済新聞. 2024年4月1日閲覧。
• 2012年
  大韓民国京畿道水原市でバラバラ殺人事件が発生。
• 2013年
  中部日本放送（CBC）がラジオ事業の放送免許を「株式会社CBCラジオ」へ承継、これに伴いCBCテレビのコールサインが「JOAR-DTV」から「JOGX-DTV」に変更される。
• 2014年
  日本の消費税率が5%から8%に増税される。 [出典] “消費税8%に　17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増”. 日本経済新聞 (2014年4月1日). 2024年4月1日閲覧。
• 2014年
  テレビ朝日（旧法人）が在京キー局では最後となる放送持株会社に移行し、商号をテレビ朝日ホールディングスに変更、テレビ放送免許をテレビ朝日（新法人）に承継する。
• 2014年
  中部日本放送（CBC）が放送持株会社に移行、テレビ放送免許および放送事業などの現業全般を、会社分割により設立された「株式会社CBCテレビ」へ承継。
• 2015年
  同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための日本で初めての『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が、渋谷区で施行。 [出典] “2015年4月1日　パートナーシップ条例、渋谷区が全国で初施行”. 日本経済新聞 (2021年3月31日). 2024年4月1日閲覧。
• 2016年
  障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行。障害者差別の禁止、障害者に対して日本国政府や事業者などが合理的配慮を求められる。
• 2016年
  日本の電力自由化が家庭用途まで適用される。10大電力会社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力）の電力地域独占販売が崩れ、日本における電力販売自由化が100%に達する。
• 2016年
  RKB毎日放送（旧法人）が放送持株会社に移行、「RKB毎日ホールディングス」に商号変更。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般を会社分割により設立された新法人の「RKB毎日放送」へ承継。
• 2017年
  都市ガスの小売全面自由化が家庭用途まで適用される。一般ガス事業者による地域独占販売が崩れることになった。
• 2017年
  富士重工業が「SUBARU」に商号変更。 [出典] “さよなら富士重工業、新社名「SUBARU」へ　社名変更にともなう影響は限定的？”. 乗りものニュース. mediavague Co., ltd. (2017年3月31日). 2024年4月1日閲覧。
• 2017年
  毎日放送（MBS）が、複数の放送局を傘下に置く放送持株会社「MBSメディアホールディングス」に移行、商号を変更した。テレビ・ラジオの放送免許および放送事業などの現業全般は、会社分割により設立された新法人の「毎日放送」（2代目）へ承継された。
• 2018年
  大阪市交通局が民営化され、市営地下鉄事業は大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）に、市営バス事業は大阪シティバス株式会社に移行する。 [出典] “平成30年4月1日に、大阪市交通局は民営化しました。”. 大阪市 (2018年9月3日). 2024年4月1日閲覧。
• 2019年
  「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」が公布され、平成に代わる新しい元号が「令和」であることが菅義偉内閣官房長官によって発表される。 [出典] “新元号は「令和」と日本政府発表　200年ぶりの天皇譲位”. BBC NEWS JAPAN (2019年4月1日). 2024年4月1日閲覧。
• 2019年
  三井生命保険株式会社が大樹生命保険株式会社に社名変更。 [出典] “「大樹生命 第 46回苗木プレゼント」のお知らせ” (PDF). 大樹生命 (2019年4月1日). 2024年4月1日閲覧。
• 2020年
  日本で健康増進法が大きく改正され、喫煙のルールがより一層厳しくなる。 [出典] “禁煙法施行、なお世界と差 - 日本経済新聞”. 日本経済新聞 (2020年4月3日). 2024年4月1日閲覧。
• 2022年
  民法の定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。2002年4月2日から2004年4月1日に生まれた人は、この日をもって成人となる。 [出典] “18歳から“大人”に！ 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。”. 政府広報オンライン. 内閣府大臣官房政府広報室 (2022年12月23日). 2024年4月1日閲覧。
• 2022年
  少年法が改正され、18、19歳(特定少年)が「死刑、無期または1年以上の懲役・禁錮の罪」を犯した場合、家庭裁判所から逆送後起訴された段階で実名や顔写真などの報道が可能になる。 [出典] “18、19歳の実名報道可能に　改正少年法きょう施行”. 日本経済新聞 (2022年4月1日). 2024年4月1日閲覧。
• 2024年
  2024年問題: 働き方改革により、残業時間の厳格化がスタート。 [出典] “2024年から変わること　時間外労働の上限規制・社会保険の適用範囲拡大”. ツギノジダイ. 朝日インタラクティブ (2023年11月27日). 2024年4月1日閲覧。