シェアサイクルの日 (記念日 4月3日)

2024年現在、日本国内でシェアサイクルのポート（貸し出し・返却拠点）が設置されている政令市・特別区は全体の97.7%にのぼります。東京・大阪・名古屋といった大都市圏では数百〜数千のポートが稼働し、駅と駅のあいだや路地の奥まで「自転車で5分」の移動が選べる環境が整いつつあります。かつては乗り捨て不可・特定ポートへの返却必須という不便さがネックでしたが、今やサービス事業者の枠を越えた広域展開が進み、利用のハードルは大きく下がっています。

日本のシェアサイクル市場規模は2020年時点で約300億円とされ、2025年には700億円超に達するとの予測もあります。牽引しているのが電動アシスト自転車の普及です。坂道や長距離でも疲れにくく、年配層や荷物の多いビジネスパーソンにも受け入れられています。主要サービスのHELLO CYCLINGは全国で6万台超を展開し、Luupやダイチャリなど複数の事業者が各地域で競い合いながらポートを増やしています。2025年度中にはHELLO CYCLINGとの相互利用連携によって、異なるサービス間でポートが共有される仕組みも始まる予定です。4月3日の「シェアサイクルの日」は、一般社団法人日本シェアサイクル協会が「シェ（4）アサ（3）イクル」の語呂合わせをもとに制定し、2024年に日本記念日協会の認定を受けました。新生活が動き出す春という時期とも重なり、はじめての利用者が増えやすいタイミングでの制定となっています。記念日の目的はシンプルで、シェアサイクルを「知ってもらい、安心・安全に使ってもらう」こと。アプリのダウンロードさえ済ませれば、全国どこのポートでも数タップで乗り出せる手軽さをまだ体験していない人に向けた啓発の日でもあります。

課題がないわけではありません。ポート不足による返却場所の確保、自転車の路上放置、そして利用ルールを知らないまま走る人の増加が挙げられます。特に観光地では繁忙期にポートが満杯になりやすく、返却できないというトラブルも報告されています。

一方、マイカーを持たない若年層や高齢者の「ラストワンマイル」移動手段としての期待は大きく、公共交通との接続を意識した都市設計が全国で模索されています。シェアサイクルは単なる移動手段を超え、都市の交通インフラそのものを変えるピースになりつつあります。