世界食品安全の日 (記念日 6月7日)

世界全体で毎年6億人が食中毒にかかり、42万人が命を落としています。その被害の40%は5歳未満の子どもが占めています。これは戦争や自然災害ではなく、日常の食卓で起きていることです。この現実に向き合うため、2018年12月20日の国連総会で「世界食品安全の日」（毎年6月7日）が制定されました。

制定を主導したのは国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）です。食品由来のリスクを「予防・検出・管理」する取り組みを国際社会全体で共有することを目的とし、加盟国や関連機関と連携しながら毎年記念行事を展開しています。食品安全の問題は保健分野だけにとどまらず、農業・貿易・観光・持続可能な開発とも深く結びついているとされています。食中毒を引き起こす原因は細菌、ウイルス、寄生虫、化学物質など200種類以上に上り、被害が途上国や貧困層に集中しやすいのは冷蔵設備の不足や衛生管理インフラの未整備が背景にあります。食品の安全は「豊かな国の問題」ではなく、グローバルなサプライチェーンで結ばれた今日、どの国の食卓とも無関係ではありません。

毎年テーマが設定され、2024年は「食品安全：予期せぬ事態に備える」、2025年は「食品安全：科学の実践（Science in action）」でした。こうしたテーマ設定を通じて、政策立案者から生産者、消費者まで幅広い層への啓発が図られています。日本でも農林水産省・厚生労働省・食品安全委員会がこの日に合わせた情報発信を行っており、食品安全は毎日の買い物や調理の中にある身近な課題として、その恩恵を受けられていない人々の存在とともに改めて考える機会になっています。