障害者優先調達推進法の日 (記念日 6月27日)

2012年6月20日、「障害者優先調達推進法」は障害者総合支援法と同じ日に国会で全会一致により可決成立しました。同月27日に公布されたこの法律の正式名称は「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品・サービスを調達する際、障害者就労施設等を優先することを義務づけた画期的な制度です。

この法律の成立には、全国社会就労センター協議会（セルプ協）の長年にわたる働きかけがありました。セルプ協は1977年の結成以来、官公需の優先発注の制度化を訴え続けてきた団体です。1978〜79年にはアメリカのジャヴィッツ・ワグナー・オーディ法（JWOD法）を研究し、1996年と2006年の2度にわたって共同受注の中央組織であるNISHへ調査団を派遣。日本版の制度設計に向けて具体的な提言を重ねてきました。

2008年に通称「ハート購入法」が国会に提出されましたが成立に至らず、膠着状態が続きました。転機は2011年末で、翌年の全会一致可決へとつながります。

法律が施行されたのは2013年4月1日です。各機関は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の「調達方針」を作成・公表し、年度終了後にはその実績も公表することが義務づけられました。調達対象となるのは清掃・印刷・農産品・菓子類・クリーニングなど多岐にわたります。障害のある人が働く場の仕事に、公的機関が継続的な発注先として関わることで、就労継続や賃金水準の底上げを図る仕組みです。

6月27日の「障害者優先調達推進法の日」は、この公布日を記念してセルプ協が制定しました。法律の存在を広く知らせ、障害者就労施設への発注を促す啓発活動の拠点となる日として位置づけられています。役所や企業に限らず、一般の人々がこの仕組みを知ることが、就労支援の輪を広げる第一歩となります。