ステーブルコインの日 (記念日 7月5日)

「1コイン＝1円」という約束を、ブロックチェーン上で実現する——そのアイデアを日本で最初に形にしたのが、2017年7月5日に発行されたステーブルコイン「Zen」です。

この日を記念して、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が「ステーブルコインの日」を制定し、日本記念日協会に登録認定されています。ステーブルコインとは、法定通貨や金などの資産に価値を連動させることで、ビットコインやイーサリアムのような激しい価格変動を抑えた暗号資産の総称です。大きく分類すると、法定通貨を担保として発行する「法定通貨担保型」、暗号資産を担保とする「暗号資産担保型」、そしてアルゴリズムによって供給量を制御する「無担保型（アルゴリズム型）」の三種類があります。現在、世界で最も流通量の多いステーブルコインはUSDT（テザー）やUSDCで、いずれも1トークン＝1米ドルに連動する法定通貨担保型です。

BCCCが2017年に発行したZenは、イーサリアムブロックチェーン上のERC-20トークンとして設計されました。仮想通貨取引所がZenを発行し、BCCCが常に「1Zen＝1円」の買い取り注文を維持することで価格の安定を図るという、中央集権的な仕組みによる社会実験でした。当時はまだ「ステーブルコイン」という言葉すら一般に浸透していない時代であり、この実証実験は日本のブロックチェーン業界における先駆的な取り組みとして記録されています。

その後、ステーブルコインを取り巻く環境は大きく変わりました。2022年に暗号資産担保型のアルゴリズムステーブルコイン「TerraUSD（UST）」が価格崩壊して数兆円規模の損失を生んだ事件は、無担保型のリスクを世界に知らしめました。この教訓も踏まえ、日本では2023年6月に改正資金決済法が施行され、ステーブルコインは「電子決済手段」として法的に位置付けられました。発行体に対して信託銀行等への裏付け資産の保全が義務付けられており、利用者保護の観点から世界でも厳格な部類に入る規制体系が整備されています。

決済・送金手段としての実用化も着実に進んでいます。国境を越えた送金コストの削減、スマートコントラクトとの組み合わせによるDeFi（分散型金融）への応用、企業間決済の効率化など、活用領域は拡大し続けています。2017年7月5日にZenが踏み出した一歩は、そうした変革の出発点のひとつとして、今も参照され続けています。