日中平和友好条約記念日 (記念日 8月12日)

1978年8月12日、北京の人民大会堂で日本の園田直外務大臣と中国の黄華外交部長が条約文に署名した。日本と中華人民共和国の「平和友好条約」である。国交正常化から6年の交渉を経てようやく成立したこの条約は、現在の日中関係を支える四つの基本文書のひとつに数えられています。

条約締結への道のりは平坦ではありませんでした。1972年9月の日中共同声明の第8項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」とあり、翌年から事務レベルの予備交渉が始まりました。しかし、中国が反ソ連の意図を込めた「反覇権条項」を明文化するよう強く主張したのに対し、日本はソ連との北方領土交渉も視野に入れていたため難色を示し、交渉は数年にわたって膠着しました。転機は1976年の毛沢東死去と翌年の鄧小平復権です。文化大革命が終焉を迎え、中国の外交姿勢が現実路線へと転換したことで、双方が「この条約は第三国との関係に影響を与えない」という第三国条項を設けることで妥協が成立。締結への道が開かれました。

条約は前文と本文五か条からなります。主な内容は、紛争の平和的解決を誓い、両国が覇権を求めないことを宣言し、経済・文化・民間交流の発展を促進するものです。署名から2か月余りが経った1978年10月23日、東京で批准書の交換が行われて条約が正式に発効しました。この日、来日した鄧小平と福田赳夫首相が握手を交わした場面は、戦後日中関係の歴史的転換を象徴するものとして記録されています。

条約の有効期間は10年間と定められ、その後は1年前の予告で終了させることができる仕組みになっています。発効から数十年が経つ現在も失効の手続きはとられておらず、実質的に両国間の外交の基礎として機能し続けています。8月12日は、戦争と対立の時代を経た両国が共存の原則を文書で確認した日として、外交史に刻まれています。