宗教および信条に基づく暴力行為の犠牲者を記念する国際デー (記念日 8月22日)

2019年8月22日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は初めてこの日を迎えました。前年の2018年、国連総会は決議A/RES/73/296を採択し、毎年8月22日を「宗教および信条に基づく暴力行為の犠牲者を記念する国際デー」と定めました。世界各地で宗教的少数派への暴力が深刻化する中、犠牲者の追悼と人権擁護を国際社会に訴える場として設けられた記念日です。

この決議が生まれた背景には、宗教・信条を理由とした暴力事件の急増があります。礼拝所への攻撃、少数派コミュニティの迫害、民族浄化に連なる組織的暴力など、被害の形は多岐にわたります。国連総会は決議の中で、宗教や信条を理由とした暴力行為を強く非難するとともに、犠牲者とその家族が適切な支援を受けられるよう加盟国に求めています。記念日の実施にあたっては、国連文明連盟（UNAOC）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）をはじめ複数の国連機関が連携しており、毎年8月22日には加盟国や市民社会に向けてメッセージが発出され、宗教的少数派の保護と暴力の根絶に向けた取り組みが呼びかけられます。

8月22日という日付は、2014年にイラクとシリアでISIL（イスラム国）がヤジディ教徒を大規模に迫害し始めた時期と重ねて提案されたとも言われています。ヤジディ教徒への虐殺・性的暴力・強制移住は後に「ジェノサイド」と認定され、数千人が命を落とし、数万人が今も行方不明のままです。この出来事は決議採択の大きな契機となりました。

国連のデータによれば、宗教を理由とした差別や暴力は現在も世界80か国以上で報告されています。信仰を持つことで迫害にさらされる人々の数は、紛争や政治的抑圧が続く地域を中心に依然として多く、記念日の意義は制定から年を経るごとに増しています。犠牲者一人ひとりの存在を忘れないこと、そして暴力が繰り返されない社会をどう作るかを問い直す日として、8月22日は位置づけられています。