京都議定書記念日 (記念日 12月11日)

1997年12月1日から11日にかけて、京都市の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議（COP3）。最終日の12月11日深夜、世界159カ国・地域の代表が固唾をのんで見守るなか、議長槌が打ち鳴らされ、「京都議定書」が採択されました。温室効果ガスの削減義務を先進国に課した、史上初めての法的拘束力をもつ国際合意です。

会議には約9,850人が参加し、当時の日本では史上最大規模の国際会議となりました。交渉は難航し、会期を1日延長してようやく合意にこぎ着けています。採択された議定書は、2008年から2012年の第一約束期間中に、1990年比で先進国全体として5.2%の削減を目標に設定。日本は6%、アメリカは7%、EUは8%と、国・地域ごとに異なる削減率が義務づけられました。

対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン（HFC）・パーフルオロカーボン（PFC）・六フッ化硫黄（SF₆）の6種類。削減手段として「排出権取引」「クリーン開発メカニズム（CDM）」「共同実施」という3つの「京都メカニズム」も盛り込まれ、市場を使った温暖化対策という新たな概念が国際社会に広まるきっかけとなりました。

ただし、当時世界最大の温室効果ガス排出国だったアメリカは2001年に離脱を表明。「途上国に削減義務がない」という批判が国内で高まったことが主な理由でした。その後、ロシアの批准により2005年2月に発効したものの、米国不参加のまま第一約束期間を終えています。議定書の限界が明らかになるなかで積み重ねられた議論が、2015年の「パリ協定」につながっていきました。パリ協定では途上国も含むすべての国が削減目標を自主設定する枠組みへと転換され、京都議定書から約20年をかけて気候変動対策の国際ルールは大きく様変わりしています。

議定書が採択された国立京都国際会館は現在も国際会議施設として稼働しており、建物自体が1997年の記憶を刻む場所として存在しています。「京都」という地名が気候変動をめぐる国際交渉の文脈で今も語り継がれているのは、あの12月の夜に交わされた合意があったからです。