ITコーディネータの日 (記念日 2月1日)

企業がITに多額の投資をしながら経営効果が出ない——そんな課題が社会問題化した1990年代末、国が生み出した解決策のひとつが「ITコーディネータ」という専門職です。技術者でも経営者でもない、両者の言葉を翻訳し橋渡しする人材。その育成制度が動き始めたのは2001年2月1日のことでした。

1999年6月、通商産業省（現・経済産業省）の産業構造審議会にて、ITと経営の両方を理解する専門家の必要性が提唱されました。当時の日本企業はERP導入や基幹系システムの刷新に多額の予算を投じていましたが、現場との乖離や目的の不明確さから、投資対効果が得られないケースが相次いでいました。このギャップを埋める存在として構想されたのが、ITコーディネータです。2年間の制度設計を経て、2001年2月1日に特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が発足しました。

ITコーディネータの仕事は、ITシステムの選定や導入支援だけではありません。経営者のビジョンを整理し、それをITの言葉に変換し、ベンダーとの交渉から導入後の効果検証まで一貫して関わります。特定のベンダーに属さない中立的な立場で提案できる点が最大の特徴です。資格試験ではITと経営の両分野の知識が問われ、取得後も定期的な研修受講によるポイント取得が義務づけられています。資格保有者数は7,522名（2025年3月時点）、平均年齢は47.9歳で、コンサルタントやシステムエンジニア出身者が多くを占めています。

DXという言葉が経営の必須課題となった現在、ITコーディネータの需要は中小企業にまで広がっています。国や自治体のDX支援策においても、相談窓口や計画立案のアドバイザーとして関わるケースが増えています。2024年、日本記念日協会が2月1日を「ITコーディネータの日」として認定したのも、こうした背景があります。経営者がITを「道具」として使いこなすために必要な「翻訳者」——制度発足から四半世紀を経て、その存在意義はむしろ増しています。