承継を考える日 (記念日 2月2日)

日本の中小企業では今、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な問題になっています。帝国データバンクの2024年調査によると、全国企業の後継者不在率は52.1%。約2社に1社が後継者を確保できていない計算です。中小企業庁の試算では、2025年までに70歳を超える中小企業経営者は約245万人にのぼり、うち半数が後継者未定のまま推移すれば127万社が廃業リスクを抱えることになります。この社会課題に正面から向き合い、早期の準備を促すために三井住友銀行が制定したのが「承継を考える日」です。2023年に日本記念日協会が認定しました。

日付の2月2日は、「つ（2）ぐ（2）」という語呂合わせに由来しています。事業を継ぐことと、経営者が積み上げてきた信頼や経営文化を継ぐこと──ふたつの意味を込めた日付として設定されました。三井住友銀行は全国の法人取引先に事業承継の支援サービスを提供しており、記念日の認定はその認知拡大も兼ねています。

後継者不足の実態は数字に如実に表れています。後継者不足を原因とする法的整理は2024年度に507件にのぼりました。2025年の帝国データバンク調査では不在率が50.1%とわずかに改善しているものの、7年連続の改善傾向の中でも依然として高水準が続いています。技術ノウハウや長年の顧客関係、地域での信頼──数字には表れない無形の資産も、廃業とともに失われていきます。

事業承継の手段そのものにも変化が出ています。2025年に代表者交代を行った企業のうち、血縁によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が36.1%と最多となり、従来最も一般的とされてきた同族承継（32.3%）を初めて上回りました。M&Aを活用した第三者への承継も普及が進んでおり、身近に後継者候補がいなくても前に進める選択肢が広がっています。

どの手段を選ぶにしても、準備には最低でも3〜5年かかるといわれています。後継者候補の選定と育成、株式・資産の評価と整理、取引先や従業員への引き継ぎ──それぞれに時間がかかります。60代に差し掛かった段階から動き始めるのが現実的な目安とされており、三井住友銀行は全国の法人営業拠点で承継相談を受け付けています。「承継を考える日」は、後回しにしがちなこの問題について、年に一度立ち止まって考える機会として機能しています。