relay（リレイ）でつなぐ事業承継の日 (記念日 2月9日)

後継者がいないまま廃業を選ぶ事業者が、今この瞬間も日本各地で増えています。事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライトが独自に調査した約5万社のデータでは、37.2%が後継者不在または廃業予定と回答しました。高齢化が進む地方では、経営者が体力や気力の続く間に後継者を見つけられないケースが後を絶たず、長年地域を支えてきた店や技術が静かに消えていく現実があります。

2月9日は「relay（リレイ）でつなぐ事業承継の日」です。「つ（2）ぐ（9）」の語呂合わせで、株式会社ライトライトが制定し、2023年に日本記念日協会が認定しました。

ライトライトは2020年1月に宮崎県で設立されました。代表取締役の齋藤隆太氏が地元で身近な店舗の閉店を繰り返し目の当たりにしたことがサービス開発の原点で、「オープンネーム方式」という独自のアプローチで事業承継の文化づくりに取り組んでいます。従来型のM&Aでは事業者名や詳細を伏せるのが主流でしたが、relayでは経営者の顔写真・事業内容・地域への思いまで公開して後継者を募集します。財務数字だけでは伝わらない「この店を続けたい」という共感がマッチングを生み出し、累計成約数は約170件、後継者募集案件の公開数は累計約800件に達しました。商談率・成約率は2020〜2024年度の5年連続で業界トップを記録しています。

事業を引き継ぐ側の約7割は個人で、Uターンによる地元回帰やIターンによる移住と重なる事例が多くみられます。宮崎県高原町では、relayを活用した承継により休止していた「夜市祭り」が復活し、新規創業8件が生まれました。承継された事業一件が地域の祭りや雇用の呼び水となり、まちへの人の還流を生み出した事例です。

累計調達額7.4億円で全国展開が本格化しており、前回の資金調達以降で自治体との連携数は450%以上増加しました。商工会議所や地方銀行が長く担ってきた事業承継の場に、デジタルプラットフォームが新たな担い手として加わりつつあります。