世界禁煙デー (記念日 5月31日)

たばこの煙が体内に取り込まれると、肺がんのリスクは非喫煙者の約4倍に上昇する。さらに、動脈硬化や心筋梗塞、脳卒中といった循環器疾患の発症率も高まる。深刻なのは、本人だけでなく周囲にいる人も受動喫煙によって同様のリスクを負う点だ。

世界保健機関（WHO）は1989年（平成元年）、毎年5月31日を「世界禁煙デー（World No Tobacco Day）」と定めた。たばこを吸わないことが当たり前の社会習慣として根づくよう、世界規模で禁煙を呼びかける国際デーである。この日には、禁煙マークをプリントしたTシャツを着てマラソン大会などを開催し、禁煙への意識を広めるイベントが各地で行われる。

WHOは毎年テーマを設定しており、2019年（令和元年）のテーマは「tobacco and lung health（タバコと肺の健康）」だった。たばこが肺機能に与える影響と、肺がんおよびその他の慢性呼吸器疾患との関連に焦点が当てられた年となった。

日本では1992年（平成4年）から、「世界禁煙デー」から始まる5月31日〜6月6日の一週間を「禁煙週間」と定めている。厚生省（現：厚生労働省）、日本医師会、日本公衆衛生協会が主唱し、禁煙運動をはじめとする様々な取り組みが展開されてきた。2016年（平成28年）以降の「禁煙週間」には「2020年、受動喫煙のない社会を目指して 〜たばこの煙から子供達をまもろう〜」というテーマが設けられ、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた受動喫煙防止の普及啓発が行われた。

受動喫煙対策は法制度の面でも進んだ。2020年4月、改正健康増進法が全面施行され、飲食店や職場などの多くの施設での屋内喫煙が原則禁止となった。たばこを巡る社会環境は、こうした制度整備と「世界禁煙デー」のような啓発活動の積み重ねによって変化を続けている。関連する記念日として、2月18日の「嫌煙運動の日」がある。1978年（昭和53年）に嫌煙権を求める市民運動が始まった日とされる。