電波の日 (記念日 6月1日)

1950年（昭和25年）6月1日、日本の電波行政は根本から作り直された。電波法・放送法・電波監理委員会設置法の3つ、いわゆる「電波三法」がこの日に施行され、戦前から続いた国家による電波の独占管理体制が終わりを告げたのです。民間による電波利用の道が正式に開かれたこの日を記念して、翌1951年（昭和26年）に郵政省（現在の総務省）が6月1日を「電波の日」と制定しました。電波三法施行から75年以上が経過した現在、電波の用途は当初とは比べものにならないほど広がりました。テレビ放送、携帯電話、Wi-Fi、GPS——私たちの日常生活を支えるインフラのほとんどは、電波なしには成立しません。1950年6月1日に制定された法的枠組みが、現代の情報通信社会の出発点となっていることを「電波の日」は静かに伝えています。

電波三法が生まれた背景には、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の強い関与がありました。新憲法の精神に沿って電波行政を民主化するよう求めたGHQは、アメリカの連邦通信委員会（FCC）をモデルとした委員会制度の採用を指示。これを受けて日本政府は約3年をかけて9つの草案を経た末に、電波三法を完成させました。戦前の無線電信法に代わる新しい枠組みとして、電波は「国民共有の財産」という考え方が法律に明文化されたのです。

「電波の日」には、電波行政の推進に貢献した個人や団体を表彰する記念式典が各地で開催されています。通信技術の発達・向上に尽力した功労者が表彰を受けるこの式典は、電波利用の意義を広く社会に伝える場として毎年続けられています。また6月1日を起点として、5月15日から6月15日の1ヶ月間は「情報通信月間」、6月1日から6月10日の10日間は「電波利用保護旬間」と定められており、電波に関する啓発活動が集中的に行われます。