人権擁護委員の日 (記念日 6月1日)

全国に約14,000人が配置されながら、その存在を知る人は多くありません。人権擁護委員は、法務大臣から委嘱された無報酬のボランティアとして、地域住民の身近な相談窓口になっている制度です。毎年6月1日の「人権擁護委員の日」は、この制度の根拠法である「人権擁護委員法」が1949年（昭和24年）に施行されたことを記念しています。制度の起源は1948年（昭和23年）にさかのぼります。第二次世界大戦後、日本国憲法のもとで基本的人権の保障が明文化されたのを受け、民間の人材を活用した人権擁護の仕組みが構想されました。翌年に人権擁護委員法が施行されて制度が正式に動き出し、委員たちは地域に根ざした活動を始めました。1982年（昭和57年）、全国人権擁護委員連合会は施行日である6月1日を「人権擁護委員の日」として制定し、広く社会に制度を知らせる機会としています。

人権擁護委員の仕事は多岐にわたります。いじめ・差別・職場でのハラスメント・家庭内暴力など、日常生活で生じる人権侵害に関する相談を無料で受け付け、問題解決の道筋を一緒に探ります。相談内容によっては法務局と連携し、調査や関係機関への働きかけも行います。相談者のプライバシーは厳守されるため、公的機関への相談をためらっている方でも話しやすいとされています。

啓発活動にも力を入れています。小学校での「人権教室」では、子どもたちが身近な場面から人権について考えるワークショップを実施しています。「人権の花運動」では学校でヒマワリやパンジーを育てながら命の大切さを学び、「全国中学生人権作文コンテスト」は1981年から毎年開催されており、毎年40万件を超える応募が寄せられています。6月1日を中心とした時期には、各地でシンポジウムや講演会が集中的に開催されます。

委員は市町村ごとに配置されており、各地域の法務局や法務局人権擁護部を通じて相談窓口を確認できます。電話相談窓口「みんなの人権110番」（0570-003-110）でも受け付けており、平日8時30分から17時15分まで対応しています。制度発足から70年以上が経過した今も、地域の人権を守る草の根の取り組みは続いています。