補聴器の日 (記念日 6月6日)

日本には現在、約1430万人の難聴者がいると推計されています。それほど多くの人が「聞こえ」の悩みを抱えているにもかかわらず、補聴器を実際に使っている人の割合は15％前後にとどまっています。イギリスやデンマークでは50％を超え、ドイツ・フランスでも40％台であることと比べると、日本の普及率の低さは際立っています。

6月6日は「補聴器の日」です。全国補聴器メーカー協議会（現：日本補聴器工業会）と全国補聴器販売店協会（現：日本補聴器販売店協会）が1999年（平成11年）に制定し、日本記念日協会にも認定・登録されています。日付は「6」を2つ向かい合わせにすると耳の形に見えることに由来します。補聴器が日常生活の中で身近な存在になるよう、「聞こえ」に対する理解を広めることが目的です。

日本で補聴器の普及が進まない背景には、公的補助の薄さがあります。障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度を利用するには、聴覚障害者として身体障害者手帳の交付を受けている必要があります。手帳の取得には両耳の平均聴力が70dB以上など厳しい基準があり、軽中等度の難聴者は対象外となるケースが少なくありません。実際に助成を受けている割合は難聴者の8％程度とされており、ドイツの94％と比べると制度の差は歴然としています。費用面では、デジタル補聴器1台が数万円から数十万円に及ぶこともあり、両耳に装用する場合はさらに負担が増します。補助なしで購入を断念するケースも多く、制度の拡充を求める声は年々高まっています。「まだ何とか聞こえる」と受診を先送りにしている間に適合の時機を逃すことも多く、専門家は早期の耳鼻科受診と補聴器外来への相談を勧めています。

補聴器は単純な「音を大きくする機器」ではありません。デジタル処理によって周囲の雑音を抑えつつ、会話に必要な音域だけを選択的に増幅する機能を持ちます。近年は耳の穴に収まる小型タイプや、Bluetooth連携でスマートフォンと直接接続できるモデルも普及しており、装用感や利便性は大きく向上しています。

難聴の放置は、認知機能の低下リスクにつながるとも指摘されています。「補聴器の日」は早期相談を促す機会です。なお、3月3日は「耳の日」、9月9日は「人工内耳の日」です。