児童労働反対世界デー (記念日 6月12日)

世界には今も、1億3,800万人の子どもたちが児童労働に従事しているとされています。5歳から17歳のおよそ13人に1人が、教育を受ける権利を奪われながら働いている計算です。国際労働機関（ILO）とUNICEFが2025年に発表した共同報告書が明らかにした数字です。

「児童労働反対世界デー」は、ILOが2002年（平成14年）に6月12日として制定した国際記念日です。英語表記は「World Day Against Child Labour」。児童労働の撲滅に向けた意識を世界全体に広げることを目的としており、毎年この日に合わせてILOは声明の発表や啓発イベントを実施しています。

児童労働が最も深刻な地域はサハラ以南のアフリカです。世界の児童労働者の半数以上が集中しており、後発開発途上国では5歳から14歳の子どもの4人に1人が労働に従事しているとされています。産業別では農林水産業が全体の約6割を占め、農村部の貧困家庭が多くを担っています。

児童労働のなかでも特に深刻なのが「危険有害労働」です。最新の報告では、7,900万人の子どもたちが健康や安全を脅かす環境下で働いているとされています。長時間労働や化学物質への曝露、重機の操作など、大人でも危険とされる業務が子どもたちに課されています。問題をさらに根深くしているのが、貧困との連鎖です。学校に通えない子どもは学歴がつかず、低賃金の不安定な労働しか選べないまま大人になります。その子どもたちもまた同じ境遇に置かれる、という構造が長年にわたって続いています。ILOはこの問題に対し、教育へのアクセス確保や社会保護制度の整備を各国政府に求めています。SDGsのターゲット8.7でも、2025年までにあらゆる形態の児童労働の撲滅が目標として掲げられています。