映倫発足の日 (記念日 6月14日)

映画館で予告編が流れる前、スクリーンの隅に「G」や「R15+」といったマークが表示されるのを見たことがあるでしょうか。あの小さなマークの背後には、70年以上にわたって日本映画の表現と向き合い続けてきた組織の存在があります。

1949年（昭和24年）6月14日、映画倫理規定管理委員会――通称「映倫」が発足しました。

日本における映画の検閲には長い歴史があります。戦前は内務省が検閲を行い、映画の内容を国家が統制していました。終戦後はGHQ（連合国軍総司令部）がその役割を引き継ぎ、占領政策に基づく検閲が続きます。しかし1948年（昭和23年）、GHQは日本映画連合会に対し、自主的な審査機関の設置を命じました。アメリカ自身の映画倫理規程（ヘイズ・コード）を手本として、国家権力ではなく業界自らが表現の適正を判断する仕組みが求められたのです。こうして翌年に誕生したのが映倫でした。

発足当初の映倫は映画業界内部の組織でしたが、1956年に転機が訪れます。石原慎太郎原作の『太陽の季節』をはじめとする「太陽族映画」が社会問題となり、映倫の審査体制に疑問の声が上がりました。これを受けて映倫は業界から独立した第三者機関へと改組され、より客観的な審査を行う体制が整えられます。

現在の映倫は「映画倫理機構」という一般財団法人として運営されています。審査では性表現、暴力・残酷描写、恐怖・脅威、麻薬・薬物、犯罪・非行など複数の項目を重点的にチェックし、作品ごとにレイティング区分を決定します。区分は4種類で、「G」は年齢を問わず誰でも観覧できるもの、「PG12」は12歳未満の観覧に保護者の助言・指導が必要なもの、「R15+」は15歳未満の観覧が禁止されるもの、「R18+」は18歳未満の観覧が禁止されるものです。この4区分制は2009年（平成21年）に導入され、同時に色分け表示も採用されました。

映倫の審査はあくまで「自主規制」であり、法的な強制力はありません。しかし日本の映画館やレンタルショップでは映倫の区分が広く尊重されており、事実上の業界標準として機能しています。国家検閲でもなく、完全な自由放任でもない。映倫という仕組みは、表現の自由と社会的責任のバランスを模索し続ける、日本独自の試みといえるでしょう。