世界高齢者虐待啓発デー (記念日 6月15日)

世界中で高齢者の人口が増え続ける一方、長らく「家庭内の問題」としてタブー視されてきた高齢者虐待が、今や世界的な社会問題として認識されています。この現実を広く知らしめるために、2011年（平成23年）12月の国連総会で6月15日が「世界高齢者虐待啓発デー（World Elder Abuse Awareness Day）」として制定されました。国連が定める国際デーの一つです。

高齢者虐待の形態は多岐にわたります。殴る・蹴るといった身体的虐待、暴言や無視・嫌がらせによる心理的虐待、年金や預貯金を本人の同意なく使う経済的虐待、性的虐待、そして介護や世話を怠る放棄・放任（ネグレクト）がその代表です。WHO（世界保健機関）の推計では、60歳以上の高齢者の6人に1人が何らかの虐待を経験しているとされており、その数は世界全体で年間1億4,100万人以上に上ります。家族による虐待が多いとされますが、施設内での虐待も報告されており、被害が表面化しにくい構造が深刻さに拍車をかけています。さらに新型コロナウイルスの感染拡大期には、外出制限や社会的孤立によって虐待リスクが一層高まったことも指摘されています。

にもかかわらず、高齢者虐待は各国において最も調査が進んでいない暴力の一つであり、国の行動計画でも対処が遅れている課題とされています。被害を訴えることへの恥や、加害者への遠慮から、多くのケースが表に出ないまま放置されているのが現状です。

この国際デーが強調するのは、虐待は防止できるという点です。虐待をしている側に自覚がないケースも少なくありません。周囲の人が虐待のサインに早期に気づくこと、発見した場合は区市町村の相談窓口へ連絡すること、そして高齢者自身が家族や友人との関係を維持することが、具体的な対策として挙げられています。