家族送金の国際デー (記念日 6月16日)

世界中で2億人以上の移住労働者が、毎月平均200〜300ドルを母国の家族へ送金しています。一人ひとりの金額は決して大きくありませんが、その総額は過去10年間で5兆ドルを超えました。これは各国政府による政府開発援助（ODA）の3倍以上にのぼり、海外直接投資（FDI）に匹敵する規模です。

その送金の力を認識するために設けられたのが、6月16日の「家族送金の国際デー」です。

英語表記は「International Day of Family Remittances（IDFR）」。2018年（平成30年）6月の国連総会で制定され、国連の国際農業開発基金（IFAD）が管理機関を務めています。この日が設けられた背景には、移住労働者による送金が開発途上国の経済を下支えしているにもかかわらず、その実態が十分に認識されていないという問題がありました。送金を受け取る家族は世界で8億人以上。受取世帯にとって、送金額は世帯収入の約60％を占めるケースもあり、食料の購入、住居費の支払い、子どもの教育費など、日々の暮らしに欠かせない資金源となっています。送金の3分の1以上は農村部に届いており、都市部だけでなく地方経済の維持にも大きな役割を果たしています。

しかし、送金には高い手数料がかかるという課題があります。世界銀行の調査によれば、200ドルを送金する際の平均手数料率は約6％台で推移しており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「2030年までに3％未満」という目標にはまだ距離があります。手数料を1ポイント下げるだけで、開発途上国に届く金額は年間数十億ドル規模で増加するとされています。

IFADは毎年この国際デーに合わせてキャンペーンを展開しています。近年のテーマは、送金を単なる生活費の補填にとどめず、農村部での雇用創出や起業支援、特に女性と若者の経済的自立につなげることに重点が置かれています。デジタル送金サービスの普及やフィンテック技術の活用による手数料引き下げも、重要な取り組みの一つです。