拷問の犠牲者を支援する国際デー (記念日 6月26日)

拷問は、現代においても世界中で行われています。情報や自白を引き出すために、あるいは人を脅迫・威圧するために、国家や当局者が意図的に激しい痛みと苦痛を与える行為——それが拷問です。6月26日の「拷問の犠牲者を支援する国際デー」は、こうした現実に向き合い、拷問の撲滅と被害者への支援を訴える日です。

この日の由来は、1984年12月10日に国連総会で採択された「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）にあります。採択から約2年半の審議を経て、1987年6月26日に同条約が正式に発効しました。国際デーはこの発効日を記念して設けられており、1997年12月の国連総会で制定されました。英語表記は「International Day in Support of Victims of Torture」です。

拷問等禁止条約は、締約国に対して拷問の防止・禁止を義務づけるとともに、拷問に関与した者の訴追や被害者への賠償・リハビリテーションの提供を求めています。

日本は1999年6月に同条約に加入し、同年7月に国内で発効しました。国際社会の中では批准が比較的遅かったこともあり、国内における拷問防止の法整備や取調べの適正化については、今なお議論が続いています。国連の拷問禁止委員会は定期的に各国の状況を審査しており、日本に対しても取調べの可視化や代替収容施設（代用監獄）の問題などについて勧告を出してきました。

この国際デーは、過去に拷問を受けた人々への連帯を示すとともに、拷問が「どこかの遠い話」ではないという事実を改めて認識する機会でもあります。