協同組合の国際デー (記念日 毎月第1土曜日、7月第1土曜日)

1844年、イギリス・マンチェスター近郊の小さな町ロッチデールで、28人の織物工たちが共同で食料品店を開きました。産業革命のさなか、粗悪な商品を高値でつかまされていた労働者たちが「自分たちの手でまともな品を適正価格で買おう」と立ち上がったのです。出資金はひとり1ポンド、合計28ポンド。これが近代的な協同組合の原点とされる「ロッチデール公正先駆者組合」です。

28人から始まった試みは、10年で組合員約1,400人、資金1万ポンド超へと成長しました。

この成功モデルはヨーロッパ各地に広がり、1895年（明治28年）にはロンドンで国際協同組合同盟（ICA）が設立されます。各国の協同組合をつなぐ世界初の組織でした。ICAは1922年（大正11年）、毎年7月の第1土曜日を「国際協同組合デー」と定め、翌年から実施しました。協同組合に携わる人々が前進を誓い合う日として、世界各地で式典や講演会が開かれています。そして1992年（平成4年）12月の国連総会で、この日はあらためて「協同組合の国際デー」として宣言されました。ICA設立100周年にあたる1995年7月の第1土曜日が、国連としての最初の記念日です。

ロッチデールの先駆者たちが掲げた理念は、現在「協同組合原則」として受け継がれています。一人一票の平等な議決権、購買高に応じた剰余金の分配、品質の確保、政治的・宗教的中立、組合員教育の推進――。1921年のICAバーゼル大会でロッチデール原則が定式化され、1937年のパリ大会では7原則として正式に採択されました。利潤の最大化ではなく、組合員の暮らしを守ることを第一とする点が、株式会社との根本的な違いです。

現在、ICAの本部はスイス・ジュネーヴにあります。世界105カ国から301組織が加盟し、傘下の協同組合の組合員総数は10億人を超えました。農業、消費者、信用、保険、漁業、住宅、エネルギーなど、その活動領域は多岐にわたります。日本でも生活協同組合（生協）や農業協同組合（JA）が広く浸透しており、生協の組合員数は約3,000万人にのぼります。ロッチデールの28人から始まった仕組みが、180年を経て地球規模のネットワークになっています。