国民安全の日 (記念日 7月1日)

1928年（昭和3年）から途切れることなく続く「全国安全週間」。その初日である7月1日が、国民安全の日です。

全国安全週間の歴史は、日本の近代産業がもたらした負の側面と深く結びついています。明治期には鉱山でガス爆発が相次ぎ、繊維工場では過酷な長時間労働が常態化していました。大正8年（1919年）には東京とその周辺で初めて地域的な安全週間が実施され、昭和3年に内務省社会局の主催で全国統一の安全週間へと発展しました。以後、戦時中も含めて一度も中断されていません。

しかし昭和30年代に入ると、状況はさらに深刻化します。高度経済成長に伴う生産・輸送の活発化により、工場や鉱山での産業災害が急増。火薬関連の爆発事故が立て続けに発生し、さらに自動車の激増による交通事故が日常的に起きるようになりました。産業災害だけでなく、交通事故、火災、学校事故、海難事故と、国民生活のあらゆる場面で安全が脅かされる事態となったのです。

こうした背景を受けて、1960年（昭和35年）5月6日の閣議了解により「国民安全の日」が創設されました。

それまで個別に行われていた産業安全、交通安全、火災予防、学校安全、海難防止などの取り組みを一体化し、国民運動として展開することが狙いでした。日付は全国安全週間の初日にあたる7月1日が選ばれています。毎年この日には、内閣総理大臣が「国民安全の日」にあたっての訓示を発表し、各府省庁や地方自治体、民間団体が連携して安全意識の啓発活動を行います。

7月1日から7日までの全国安全週間では、職場の巡視やスローガンの掲示、安全大会の開催など、具体的な災害防止活動が全国で実施されます。厚生労働省が毎年スローガンを定めており、各企業はこれを掲げて自主的な安全点検に取り組みます。

制定から60年以上が経過した現在も、労働災害による死亡者数は年間700人台で推移しており、交通事故や自然災害への備えを含め、安全への意識を持ち続けることの重要性は変わっていません。国民安全の日は、日々の暮らしと仕事の中にある「安全」を改めて見つめ直すための日です。