こころの日 (記念日 7月1日)

1987年（昭和62年）9月26日、日本の精神医療の転換点となる法改正が成立しました。それまで30年以上にわたって精神医療の根幹を担ってきた「精神衛生法」が「精神保健法」へと改正されたのです。この改正法の施行日である1988年（昭和63年）7月1日にちなみ、日本精神科看護技術協会（現：日本精神科看護協会）が1998年（平成10年）に「こころの日」を制定しました。

精神疾患や精神障害者に対する正しい理解を広め、こころの健康の大切さを再認識してもらうことが目的です。

日本の精神医療に関する法律の歴史は、1900年（明治33年）の「精神病者監護法」にまで遡ります。この法律は精神障害者を私宅に監置することを認めるもので、多くの当事者が治療を受けられないまま、非人道的な環境に置かれました。東京帝大教授の呉秀三は全国の私宅監置の実態を調査し、「わが邦十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」という有名な言葉を残しています。

1950年（昭和25年）に制定された「精神衛生法」は私宅監置を禁止し、治療を重視する姿勢を打ち出しました。しかし、1964年（昭和39年）のライシャワー駐日米国大使刺傷事件を契機に、社会防衛的な側面が強化される改正が行われるなど、精神障害者の人権保障という観点では課題が残り続けました。

1984年（昭和59年）には宇都宮病院事件が発生します。入院患者が看護職員に暴行を受けて死亡するという事件で、日本の精神医療のあり方が国際的にも厳しく批判されました。この事件が精神衛生法から精神保健法への改正を後押しする大きな要因となったのです。精神保健法では、患者本人の同意に基づく任意入院制度が新設され、入院患者の人権擁護のための精神医療審査会が設置されました。

法律はその後も改正を重ねています。1993年（平成5年）の一部改正を経て、1995年（平成7年）には「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」、いわゆる「精神保健福祉法」へと名称が変わりました。法律名に「福祉」の文字が加わったことは、精神障害者を医療の対象としてだけでなく、福祉サービスの主体として位置づける転換を象徴しています。

毎年7月1日の前後には、こころの日にちなんだ講演会やイベントが各地で開催されています。日本精神科看護協会は啓発ポスターの作成や市民向けの相談活動などを実施しており、精神医療に対する社会の理解を広げる取り組みを続けています。