クレジットの日 (記念日 7月1日)

「信用」という見えない資産が、現代の消費を支えています。毎月の買い物や旅行、ネットショッピングで当たり前のように使われるクレジットカードですが、その根幹には1961年（昭和36年）7月1日に公布された「割賦販売法」という法律があります。

割賦販売法は、分割払いやクレジット取引のルールを定めた日本初の包括的な消費者信用法です。この法律の制定によって、代金を後払いや分割で支払う取引が法的に整備され、商業者と消費者双方が安心して利用できる土台が初めて築かれました。

この記念日は、1977年（昭和52年）に日本クレジット産業協会が7月1日を「クレジットの日」として制定したものです。割賦販売法の公布日にちなんで選ばれており、クレジット産業の健全な発展と消費者への啓発を目的としています。

クレジット（credit）という言葉は、ラテン語の「クレド（credo＝われ信ず）」を語源としています。つまりクレジットとは、もともと「信用」そのものを指す言葉です。お金をその場で払わずに商品を手に入れられるのは、売り手が買い手の支払い能力を信用しているからこそ成り立つ仕組みです。

日本でクレジットカードが本格的に普及し始めたのも1961年ごろのことです。日本ダイナースクラブとJCBがほぼ同時期に日本初の汎用型クレジットカードを発行し、その3年後の1964年・東京オリンピックを機に、訪日外国人への対応も含めて急速に普及が進みました。割賦販売法の制定とクレジットカードの誕生は、まさに同じ時代の産物です。

その後、割賦販売法は時代の変化に合わせて幾度も改正されています。1972年にはクーリング・オフ制度が創設され、消費者が一定期間内に契約を取り消せる権利が保護されました。インターネット通販の普及を受けた2008年改正では、カード会社に加盟店の管理義務が課され、不正利用への対策が強化されました。スマートフォン決済やタッチ決済が普及した近年も、セキュリティ基準の強化という形で法整備が続いています。

「クレジットの日」は、目に見えない「信用」という概念がいかに私たちの経済生活を支えているかを改めて考えるきっかけになる日です。