公認会計士の日 (記念日 7月6日)

日本に公認会計士が誕生したのは、戦後間もない1948年（昭和23年）7月6日のことです。この日に公布された「公認会計士法」は、GHQ主導の経済民主化政策の一環として、アメリカのCPA（Certified Public Accountant）制度をモデルに作られました。それまでの日本には「計理士」という職業がありましたが、企業の財務諸表を独立した立場で監査するという概念は根づいておらず、公認会計士法の制定は日本の会計制度にとって大きな転換点となりました。

公認会計士の主な業務は、企業が作成した財産目録・貸借対照表・損益計算書などの財務書類を監査し、その内容が適正かどうかを証明することです。上場企業は法律により公認会計士または監査法人の監査を受ける義務があり、投資家が安心して株式を売買できる証券市場の信頼性は、この監査制度によって支えられています。

公認会計士試験は、司法試験・医師国家試験と並んで日本の三大国家試験に数えられることもあるほど難関です。2025年（令和7年）の試験では、出願者22,056名に対して最終合格者は1,636名、合格率はわずか7.4%でした。合格者の平均年齢は24.6歳で、最年少合格者は16歳。近年は女性の合格者比率も24.0%まで上昇しています。

7月6日を「公認会計士の日」と定めたのは、1991年（平成3年）の日本公認会計士協会です。公認会計士法制定の理念を再認識し、職業としての社会的意義を広く知ってもらうことを目指して制定されました。毎年この時期には記念講演会が開催され、全国各地で広報活動も行われています。制度発足から70年以上が経ち、公認会計士の活躍の場は大きく広がりました。従来の監査業務に加え、企業の経営コンサルティング、税務、株式公開支援、さらには地方自治体の財政健全化に携わるケースも増えています。「数字の番人」とも呼ばれる公認会計士は、経済社会の透明性を底支えする存在です。