国土建設記念日 (記念日 7月10日)

戦後の混乱期、日本の国土は空襲による焼け野原と化し、道路・河川・港湾のインフラは壊滅的な打撃を受けていた。その復興を担う司令塔として1948年（昭和23年）1月1日、内務省の解体によって誕生したのが「建設院」です。道路や河川の整備を担っていた内務省国土局と、焼け跡の再建を手がけた戦災復興院が合流し、総理府の外局として国土再建の統一組織が立ち上がった。同年7月10日、建設院はさらなる昇格を果たし、正式な「省」として建設省が発足しました。運輸省建設本部も吸収合併し、道路・河川・住宅・都市計画に関わる国土建設行政が一元化された瞬間でした。この7月10日が「国土建設記念日」の起源となり、翌1949年（昭和24年）に記念日として制定されました。

記念日に合わせて設けられたのが「国土建設週間」で、毎年7月10日から16日の1週間がその期間にあたります。週間中は、国土建設に功労のあった個人や団体への表彰、水防演習、建設機械のパレードなど、インフラを守る現場を市民に広く知らせる行事が各地で開催されます。また週間中の1日には河川美化運動が実施され、地域住民が自分たちの川を自分たちの手で守るという意識を育む機会となっています。

建設省は半世紀以上にわたり、高度経済成長期の高速道路整備や新幹線の路盤整備、さらには阪神・淡路大震災後の復旧事業を支え続けました。しかし2001年（平成13年）1月、橋本行革と呼ばれた中央省庁再編によって、運輸省・国土庁・北海道開発庁と統合され国土交通省へと姿を変えました。建設省の看板は53年の歴史に幕を閉じ、より広範な国土・交通行政を担う巨大省庁が誕生したのです。

国土建設週間の最終日7月16日は「国土交通Day」として定められています。この日付は1999年（平成11年）7月16日に国土交通省設置法が公布されたことに由来しており、週間の締めくくりとして国土交通行政の意義を広く国民に伝える日となっています。道路を舗装し、橋を架け、川の氾濫を防ぐ――その営みを一週間かけて振り返るこの週間は、インフラの恩恵を日常の中で当たり前と感じがちな私たちに、国土建設の重みを問い直す機会を与えてくれます。