廃藩置県の日 (記念日 7月14日)

1871年（明治4年）8月29日、明治政府はわずか一日のうちに日本全国の藩を廃止し、県を設置するという大胆な改革を断行しました。廃藩置県と呼ばれるこの政令は、約260年続いた幕藩体制を完全に終わらせ、日本を中央集権国家へと生まれ変わらせる決定打となったのです。この改革には前段階がありました。2年前の1869年（明治2年）、版籍奉還によって各藩の土地と人民は形式上、天皇に返還されていました。しかし実態としては、旧藩主がそのまま藩知事に任命され、従来とほとんど変わらない統治が続いていたのです。税の徴収も軍事力も依然として各藩が握っており、明治政府の権限は限定的なものにとどまっていました。

こうした状況を打破するため、政府は廃藩置県を断行します。各藩知事は一斉に免職となり、代わりに中央政府が任命した県令（県知事）が全国に派遣されました。旧藩主たちにとっては突然の失職でしたが、政府は巧みな懐柔策を用意していました。華族としての身分を保障し、家禄（給与）も引き続き支給したうえで、東京への移住を命じたのです。領地から引き離すことで反乱の芽を摘みつつ、待遇面では不満を最小限に抑えるという周到な計算がありました。

実施直後の日本の行政区画は、3府302県という膨大な数にのぼりました。これは旧藩の領域をそのまま県に置き換えたためです。飛び地や入り組んだ境界線がそのまま残り、行政の効率は決してよいものではありませんでした。そこで政府は段階的に統廃合を進め、同年中に3府72県へと大幅に整理しました。さらにその後も調整が重ねられ、現在の1都1道2府43県、合計47都道府県の形が確定したのは1888年（明治21年）のことです。廃藩置県から実に17年の歳月を要しました。

廃藩置県は、日本史上もっとも劇的な行政改革のひとつといえます。一夜にして数百の独立した政治単位が消滅し、統一的な地方行政制度が敷かれたのですから、世界史的に見ても類例の少ない出来事です。この改革によって徴税・軍事・司法の権限が中央に集約され、近代国家としての日本の骨格が形づくられました。