国際司法の日 (記念日 7月17日)

1998年7月17日、イタリアのローマで開かれた国連全権外交使節会議（ローマ会議）において、「国際刑事裁判所ローマ規程」（ICC条約）が採択されました。この日を記念して定められたのが「国際司法の日」（World Day for International Justice）です。戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドなど、国際社会全体に関わる重大犯罪を裁く恒久的な国際機関を設立するための条約が、ここに初めて成立しました。

ローマ規程が採択されるまでには長い経緯があります。第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判は特定の戦争に対応した臨時的な法廷であり、恒久的な国際刑事裁判所の設立は長年の課題でした。1990年代に入りユーゴスラビア紛争やルワンダ虐殺が相次いで発生したことで、恒久的な裁判所の必要性が国際社会に強く認識され、ローマ会議の開催へとつながりました。2012年4月時点で署名国は139か国、正式な締約国は121か国に達しています。日本は条約加入にあたり、捜査協力や容疑者の引き渡し手続きを定めた協力法を国内で整備し、分担金については加盟国中最多額となる年間30億円の拠出を決定しました。財政面での貢献規模は他の加盟国と比較しても際立っています。

国際刑事裁判所（ICC）はオランダのハーグに置かれており、個人の刑事責任を問う点が従来の国際司法機関と大きく異なります。国際司法裁判所（ICJ）が国家間の紛争を扱うのに対し、ICCは政府指導者や軍の司令官など個人を被告として起訴・裁判・処罰できる仕組みを持ちます。「国際司法の日」は、こうした制度が誕生した意義を確認し、国際的な法の支配を世界に広める機会として位置づけられています。