自然公園の日 (記念日 7月21日)

1957年（昭和32年）7月21日、日本の自然を守る法律の骨格が大きく塗り替えられた。この日に公布された「自然公園法」は、1931年（昭和6年）制定の旧「国立公園法」に代わる新たな法律であり、戦後の高度経済成長が始まりつつある時代に、自然との共存をどう制度的に担保するかという問いへの答えだった。

制定の直接の契機は、旧国立公園法の限界にあった。戦前の法律は国立公園だけを対象としており、国定公園や都道府県立自然公園の法的根拠が曖昧なままだった。また、自然の改変を制限する規定の実効性も乏しく、戦後復興・開発の波が押し寄せる中で風景地の保護が追いつかなくなっていた。自然公園法はこれらを一本の法律に整理し、国立公園・国定公園・都道府県立自然公園という三層構造を明確に定めた。

三種の公園は指定権者と管理主体が異なる。国立公園は環境大臣が指定し環境省が管理する、日本を代表する最上位の自然の風景地。国定公園は環境大臣が指定するが管理は都道府県が担う。都道府県立自然公園は各都道府県知事が指定・管理する、地域に根ざした自然の宝庫だ。2010年（平成22年）4月時点で、国立公園29か所、国定公園56か所、都道府県立自然公園312か所が指定されており、合計面積は日本の国土の約14%に相当する。東京都だけで36%という数字は、奥多摩や伊豆諸島を含む東京の地理的多様性を改めて実感させる。

自然公園の日（7月21日）に関連して、7月21日〜8月20日には「自然に親しむ運動」が国立公園協会などの主催で実施されている。1950年（昭和25年）から続く歴史ある取り組みだ。同じく7月21日〜31日は国土交通省と林野庁が1987年（昭和62年）から定めた「森と湖に親しむ旬間」となっており、夏の入り口に自然と向き合う機会が官民一体で用意されている。関連する記念日としては、10月8日「国立公園制定記念日」や3月16日「国立公園指定記念日」も存在する。

68年以上が経過した現在も自然公園法は改正を重ねながら運用されている。高度経済成長期には開発との軋轢が続いたが、今日では生物多様性保全や持続可能な観光（エコツーリズム）の文脈でこの法律が果たす役割はむしろ大きくなっている。7月21日は、自然公園法が制定され、自然を「守り、親しむ」両立を日本社会が宣言した日として記憶しておきたい。