破防法公布記念日・公安調査庁設置記念日 (記念日 7月21日)

1952年（昭和27年）は、日本が占領期から独立を回復した年です。同年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、連合国軍による占領が終わりました。しかしその直後の5月1日、皇居前広場で大規模な衝突事件が起きます。デモ隊と警察が激しく衝突した「血のメーデー事件」です。死者2名、重軽傷者1,500名以上を出したこの事件が、新たな治安立法制定の直接的な契機となりました。

占領中の治安は、団体等規正令（1949年）や占領目的阻害行為処罰令（1950年）などによって維持されていました。しかし平和条約の発効により、これらの占領期政令は効力を失います。代替となる国内法の整備が急がれるなか、政府は複数の治安立法を国会に上程しました。そのひとつが破壊活動防止法案であり、世論の強い反対を押し切る形で同年7月21日に成立・公布・施行されました。

破壊活動防止法（破防法）は、暴力主義的破壊活動を行う団体に対する規制措置と刑事罰の補完を定めた法律です。団体の活動制限や解散処分を可能にするほか、内乱煽動・騒擾などの行為を処罰する条項を含んでいます。その骨格はアメリカの国内安全保障法（マッカラン法、1950年）を参考にしたとされています。施行と同時に、同法に基づく調査・処分請求を担う行政機関として公安調査庁が設置されました。

公安調査庁は法務省の外局として発足し、破壊的団体の調査および解散処分の請求を主な任務としています。設立以来、日本共産党などの左翼団体が長年の調査対象とされてきました。1990年代には、地下鉄サリン事件（1995年）を起こしたオウム真理教への破防法適用が検討されましたが、1997年に公安審査委員会が要件を満たさないと判断し、適用は見送られました。その後、1999年に団体規制法が制定され、同庁はこれに基づいてオウム真理教関連団体への立入検査を現在も継続しています。

破防法は制定当初から、適用範囲の広さや基本的人権との緊張関係を指摘する声が絶えませんでした。しかし成立から70年以上が経過した現在も有効であり、公安調査庁とともに日本の治安体制の一翼を担い続けています。