テレワーク・デイ (記念日 7月24日)

2012年のロンドンオリンピック期間中、市内の企業がテレワークを一斉導入したことで、懸念されていた交通混雑が見事に回避されました。この成功事例に着目し、東京でも同じことを実現しようと生まれたのが「テレワーク・デイ」です。

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都や経済団体、企業などと連携し、2017年（平成29年）に国民運動として展開しました。日付の7月24日は、2020年に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会日にあたります。首都圏では大会期間中、平時をはるかに上回る交通混雑が予想されていたため、その対策として企業にテレワークの活用を促し、混雑緩和につなげることが目的でした。

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用して時間や場所の制約を受けずに働く柔軟な勤務形態のことです。「tele（離れた場所で）」と「work（働く）」を組み合わせた造語で、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどが含まれます。政府はこの運動を働き方改革の一環として位置づけ、「働く、を変える日」というスローガンを掲げました。

具体的な取り組みとして、交通機関や道路が混雑する始業時間から午前10時半までの間に一斉テレワークを実施する企業・団体を募集しました。初年度の2017年には約950団体・6万3千人が参加し、翌2018年には「テレワーク・デイズ」として期間を拡大、参加規模も大幅に増加しています。東京オリンピックは最終的に2021年に延期開催されましたが、この運動を通じてテレワークの認知度は着実に高まりました。

奇しくも2020年には新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が否応なくテレワークを導入することになります。国民運動として種をまいていたテレワークの基盤が、未曾有の危機における事業継続の手段として機能した形です。総務省の通信利用動向調査によれば、テレワークを導入した企業の割合は2019年の20.2％から2020年には47.5％へと急伸しました。交通混雑対策として始まった取り組みが、日本の働き方そのものを変える転換点の一つとなっています。