世界肝炎デー (記念日 7月28日)

世界中でB型肝炎またはC型肝炎が原因で毎年150万人が死亡しています。この数はエイズによる死亡者数を上回るとも言われており、ウイルス性肝炎は世界規模の深刻な公衆衛生課題となっています。7月28日は、世界保健機関（WHO）が定めた「世界肝炎デー（World Hepatitis Day：WHD）」です。

この日付はB型肝炎ウイルス（HBV）を発見したアメリカの医学者バルーク・ブランバーグ（Baruch Blumberg、1925〜2011年）の誕生日に由来しています。ブランバーグはHBVの発見後、診断法とワクチンの開発にも貢献し、「感染症の原因と感染拡大についての新しいメカニズムの発見」により1976年（昭和51年）にノーベル生理学・医学賞を受賞しました。

世界肝炎デーの起源は2004年（平成16年）に遡ります。ヨーロッパと中東の患者グループが10月1日を「国際C型肝炎啓発デー」として制定したのが始まりで、2007年（平成19年）まで実施されました。その後、2008年（平成20年）に世界肝炎同盟（World Hepatitis Alliance：WHA）が5月19日を「世界肝炎デー」と定め、取り組みを拡大しました。2010年（平成22年）5月のWHO総会において、7月28日を正式な「世界肝炎デー」として制定し、現在の形となりました。

WHOの制定目的は、ウイルス性肝炎（B型・C型）の世界的な認識を高め、予防・検査・治療を促進することです。あわせて、患者や感染者に対する差別・偏見の解消も重要な柱となっています。毎年テーマが設けられ、この日を中心にポスター展示や講演会などのイベントが世界各地で実施されます。

肝炎は治療しないまま放置すると、肝硬変・肝臓がん・肝不全といった重篤な合併症を引き起こす危険があります。自覚症状が乏しいまま進行するケースも多く、早期の検査と治療が重要です。日本では肝炎対策基本指針に基づき、あらゆる世代の国民が正しい知識を持てるよう情報提供や普及啓発が進められています。また、肝炎患者が不当な差別を受けることなく安心して暮らせる環境づくりも目指されています。